第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　あくまで私の個人的な認識でありますけれども、貧しくなったかということは、絶対的な見方と相対的な見方があると思います。 　絶対的な見方で言えば、日本は決して貧しくなったとは思っておりません。ただ、一九九〇年代のバブル崩壊以降、我が国の経済、相対的に低成長が続いたことなどから、名目ＧＤＰで見た場合、二〇一〇年には世界三位、二〇二三には四位に転じたほか、一人当たりＧＤＰについても、二〇〇〇年には二位であったものが、直近の二〇二三年には二十九位になっております。 　これ、必ずしも貧しくなったわけではないと思いますが、同時に、相対的に言えば、諸外国が豊かになったほどには豊かになっていないという点については事実として受け止めなければならないと考えています。

○串田誠一君　最後は相対的ということですけど、貧しいか貧しくないかという実感というのは、やはり相対的に感じることが多いのかなというふうに思うんですね。 　特に、今月、非常に私はそういう声を多く聞くこともありました。こちらにいる委員の皆さんも地元でそういう声を聞くことも多かったと思うし、メディアとかそういうものでインタビューを受けた人たち、あるいはそういうところに出演している人たちが、多くの人たちが、結構日本は貧しくなったというような話をされたのではないかなと思います。 　その原因として、今月は連休があったということもあって、海外旅行に行ったときの印象などがインタビューを受けたことによるのかなと思うんですけれども、例えば、日本人が海外でレストランに行くときに、ハッピーアワーに、早い時間までがかなり安いということでそういう時間帯に日本人が非常に多く行っている。あるいは、そういうハッピーアワ

○国務大臣（鈴木俊一君）　ちょうどゴールデンウイークも時期でありましたので、今、串田先生がお話しのような報道がいろいろなされているということは私も承知をいたしております。 　外国旅行の際の費用高騰につきましては、特にアメリカへの旅行の際の事例としてそういった報道があったと承知をしております。確かに、アメリカにおきましては、外食に係る物価がコロナ禍前の約二五％増、十年前の約四〇％増となっており、これに足下の為替変動の影響も加わって、日本人にとっては高いと感じられる水準になっているものと認識をいたしております。 　一方で、米国以外の国に旅行した場合の負担増については、為替変動の大きさは旅行先の国によって様々でありまして、現地通貨、ドル、失礼しました、現地通貨、円相場もそれほど、ドル円相場ほど大きく円安に振れているということになっていない国々もたくさんあるわけでありまして、そういう国々におき

○串田誠一君　率直にそういう御意見をいただきました。 　やはり、今の現状ではいけないんだというようなことを政府がやはり考えていくということが大事なんじゃないかな、そこに国民との感性にずれがあってはいけないのかなというふうに思いますので。 　そういう意味で、インバウンドに関しても、政府は、インバウンド何千万人になるとかというような話があるんですけれども、インバウンド、もちろん日本に観光に来てもらう、日本の魅力を感じてもらうというのは大変すばらしいことではあると思うんですけれども、そういう意味で、インバウンドの、自国では大変高賃金である人たちが日本にやってくると、数千円というお昼とかそういったようなものが安いなと言いながら大変豪華なものを食べているというのを見ると、随分そういう賃金格差というのをやはり感じざるを得ないわけでございますし、そういうような人たちがたくさん来ることによって日本のホ

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本が貧しくなったというようなことからインバウンドが増えているのではないか、外国の人から見れば日本の食事代なんかが非常に安い、またそれに引きずられて、観光地ではこのいろいろな、例えばカツ丼の値段が上がったとか、ホテルの宿泊料金がそれに連れられて上がってしまって日本人がなかなか昔のように旅行がしにくくなっているというお話、それはそのとおりの側面はあると思っております。 　そういうことはありますけれども、私は日本が貧しくなったからインバウンドが増えているとは思っていないわけでありまして、例えば外国から訪問するその外国人訪問者の多い国を見てみますと、第一位がフランス、第二位がスペイン、第三位がアメリカでありまして、これらの国は決して貧しくないわけでございます。むしろ、インバウンド数の増加、これは貧しさとは関連せず、それらの国々が外国人を魅了する豊かな文化、自然、伝統、

○串田誠一君　いろいろな要因が、インバウンド増えているという、日本のやはり魅力が高く、高いということが大きな原因であると私も思うんですけれども、やはり物価が安いというのも一つの理由の中で、日本人もその物価が安いということをしっかりと、日本人も購買力が高まる、あるいは外国に旅行に行っても普通にレストランに行ったり物を買えるような、そういう意味で実質賃金がやっぱり上がるということが一番大事なことなんじゃないかなと思うんですね。 　そういう意味では、実質賃金についての質疑もいろいろ行われてきてはいるんですけれども、日本がなぜ他国と比べて実質賃金が上がらないというのは何なんだろうと。財務大臣としては、実質賃金が日本は上がらないというのはなぜなんだろう、どんなふうに思われているんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本において実質賃金が十分に上がっていないという御指摘、それはもう事実であると思います。 　その背景を申し上げますと、日本におきましては、バブル崩壊以降、他国に比べて低成長が続いて、デフレが継続する中で企業行動が慎重化をして、収益や生産性が伸びてもそれに見合う配分が行われず、結果として賃金が長く伸び悩んできたことがあると、そのように考えているところでございます。 　今、岸田内閣としても、物価を超える賃金を実現するというのが今大きな目標になっているところでございますので、賃上げ促進税制の強化でありますとか、それから公的価格の見直しなど、賃金の実現に注力をしてきているところであります。 　経団連の集計した賃上げ率が五・五八％と昨年を大きく上回る結果になりましたが、今後も、賃上げ促進税制の活用促進、価格転嫁対策の強化、省力化投資への支援、特に中小企業に対してであり

○串田誠一君　いろいろな、その経済成長が賃金に還元されていないというようなこともあるとは思うんですけれども、なぜ他国はそれができて、なぜ日本はできないのかというところの原因をもう少し追求していく必要があるのではないかなと思うんですが、日本銀行にお聞きをしたいと思うんですけど、三月に大規模な金融緩和の見直しが行われたわけでございますけれども、これと実質賃金はどのような関係になっておりますでしょうか。

○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。 　日本銀行は、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指して金融政策を運営してきております。 　三月の金融政策決定会合におきましては、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしまして、大規模な金融緩和の見直しを決定したところでございます。 　先生お尋ねの実質賃金でございますけれども、過去十年程度を振り返りますと、上がりにくい状況が続いてきたことは事実でございます。ただ、その背景は局面によって異なっていると見ております。 　すなわち、コロナ感染症拡大前におきましては、企業の賃金設定スタンスが慎重な下で、名目賃金の上昇ペースが緩やかなものにとどまったことが影響しております。ただ、この期間におきましても、景気の回復に伴いまして雇用

○串田誠一君　日本銀行も一生懸命やってくださっていると思います。 　ただ、それだけでは、やはり実質賃金、やはり政策的なものも含めて政府がしっかりとやっていく必要があるかと思うんですけれども、その点で、日本には国策というものがあるんだろうかということなんですけれども、鈴木財務大臣としては、国が、この日本という国がほかの国と秀でていて、これだけは国を挙げてやっているんだというのは何かあるか、財務大臣として何か心当たりはありますでしょうか。