第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-23 | 内閣委員会 |
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○杉尾秀哉君 確かに三人産むのは大変、それは分かります。うちは二人でしたけれども、これ三人だったらもっと大変というのは分かりますけれども、ただ、先ほどのグラフを見る限りでは、実際に結婚をして子供が生まれた家庭は第三子結構産んでいる人多いんですよ、その中では。
今度、資料二御覧ください。世帯年収別の児童がいる世帯のグラフですけど、大臣、二〇〇〇年と二二年を比較してどういうことが分かりますか。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-23 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(加藤鮎子君) まず、年収が少ない世帯ほど子供のいる世帯の割合が減少している傾向が見られると思います。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-23 | 内閣委員会 |
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○杉尾秀哉君 もうちょっとちゃんと見てください。年収九百万円以上はどうなっていますか。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-23 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(加藤鮎子君) 九百万円以下の児童のいる世帯の割合が、二〇〇〇年に比べて二〇二二年で特に顕著に減っているというふうに考えられます。九百万円以上の、失礼、減っている一方で、九百万円以上だと、二〇〇〇年と二〇二二年で児童のいる世帯数の割合が変わらないという状況だと思っています。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-23 | 内閣委員会 |
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○杉尾秀哉君 グラフ見て答えてくださいと言っているんだから、どうして後ろからアドバイスを受けて原稿読んでいるんですか。おかしいでしょう。このグラフを見て大臣自身がどう思うかと聞いているんだから、こんなの見れば一目瞭然じゃないですか。
つまり、年収九百万円以上の家庭は全く児童の数が減っていないんですよ。逆に言うと、これぐらいの世帯収入がないと、子供を産み育てる、特に二人目、三人目となると難しいという、こういうことじゃないですか。子育て罰という言葉がありますし、子持ち様という言葉もありますけれども、こういう経済状況、つまり高額所得の世帯じゃないと子供が産めない、つくれない、しかも第三子がつくれない、これが今の実態でしょう。
児童がいる世帯の所得の中央値、幾らですか、これ通告していませんけど。
分からないですか。七百十八万円です。
じゃ、世帯所得の中央値って幾らですか。
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-23 | 内閣委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 速記を止めてください。
〔速記中止〕
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-23 | 内閣委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 速記を起こしてください。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-23 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(加藤鮎子君) 中央値は持ち合わせておりませんが、平均所得で申し上げますと、一世帯当たりの平均所得、二〇二一年には五百四十五万七千円となっております。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-23 | 内閣委員会 |
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○杉尾秀哉君 世帯所得の中央値は四百二十万円です。児童がいる世帯の所得の中央値が七百十八万円です。三百万円も違う。大体六百万円ぐらいないと、世帯収入が、子供が持ちづらいと、こういうふうに言われている。
いろんな施策やっていますけれども、所得上げると言っていますけれども、とてもとても少々上がったぐらいでは済まないんです。結婚、出産が、言葉悪いですけれども、高所得者の特権のような、そういう今の日本の社会になっていると分かっていますか。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-23 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(加藤鮎子君) 若い世代が結婚や子供を産み育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用への不安等から将来展望を描けない状況に陥っており、一部で委員御指摘のような高所得者の特権といった声も上がっていることは承知をしてございます。
雇用の安定と質の向上については、雇用不安の払拭に向けて、若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策を展開するとともに、加速化プランを早急に実現して持続していくことが必要であると認識をしております。
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