第213回国会の発言まとめ

○小沼巧君　そんな同じ答弁を繰り返し聞くほど忍耐力強くありませんので、聞かれたことに端的に答えていただきたいんですが、自民党の力をそぎたいという政局の話なんですかということを聞きました。 　もう一個、官房機密費についてということを言っておきながら、答えませんでしたね。もう一回答弁ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党をそぐための議論ではないと今申し上げました。 　官房機密費、これにつきましても、これも従来から申し上げておりますように、これは、国の機密保持上、その使途を明らかにすることが適当ではない性格の経費として使われているものであります。個別具体的な使用に関するお尋ね、これは一切控えている、これがこの政府としての考え方であります。 　内閣官房長官の判断と責任の下に厳正に執行されるものであり、当然のことながら違法行為に使用されるということはあってはならない、このように申し上げております。

○小沼巧君　官房機密費について、違法行為に出されることはあってはならないという話でしたが、時の与党の自民党なり公明党の党勢拡張、場合によっては選挙の当選ということもあり得るでしょう、党勢拡張という意味においては。そういったところに使われているんだということについては否定はしませんでしたね。なかなか恐ろしいことだと思う。何か答弁ありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言いました、内閣として、この使途を明らかにするのが適切ではない、こういった経費でありますから、肯定も否定もしない、内容については一切申し上げない、これが従来の政府の立場であります。（発言する者あり）

○小沼巧君　否定できないということで、恐ろしいことだなということで、ますます怖くなったなと思いました。

○委員長（櫻井充君）　御静粛にお願いいたします。

○小沼巧君　企業・団体献金についての話でありますけれども、それこそ個人献金への切替えを、これを促すべきなんじゃないのかということを我々は言っているわけであります。 　こういったところに関連して、企業・団体献金を廃止したくないということについてでありますが、衆議院でも様々議論になりました河野洋平元議長のオーラルヒストリーですね、たしか百二十六ページに、その企業・団体献金の、これは廃止しなきゃ絶対におかしいんだというような趣旨の、趣旨のですね、お答えがあったところであります。 　一企業の献金によって政策がゆがめられることはないという答弁を繰り返しておっしゃっております。統一教会の話のときでも似たような答弁聞いているなということなんですが、角度を変えながら少し聞いてみたいと思っています。 　オーラルヒストリーの中ではこのような記述がありました。庶民から企業の方へ政策のウエートが掛かっている

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金利についてのこの評価でありますが、これ、金利というものは本当に多くの要素によって決まるものであります。一概に、この政策の、金利をストレートに扱うというようなことではないと思っておりますし、政策のゆがみが金利に表れているのではないかということでありますが、その政策は、経済政策、財政政策、金融政策始め様々な政策が積み上がった上の結果だと思っております。そのゆがみと一言で片付けるには、その複雑な要素が絡んでいると考えます。

○小沼巧君　じゃ、シンプルに更に行きましょう。 　企業・団体献金というものを、これを仮に廃止するということになれば、企業、団体はその余ったお金を別のことに使えるんじゃないかと。すなわち、例えば新しい従業員を雇うとか、今いる従業員の人件費を更に上乗せしてあげて賃上げしてあげるというようなことについても使えるわけですね。しかも、そういうことをやると、経費ですから、経費ですから、経費で落とせるわけです。税金の対策といったことにもなるわけです。 　企業とか業界団体として政党に貢ぐのではなくて、企業、団体を構成する一人一人に還元するということにもつながっていくということになると思うんですが、改めて、企業・団体献金のこういった考え方について御感想などあればお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　話聞いておりまして、経済原理ということだけを考えたならば、委員御指摘のように、お金をどう使うか、経済的に効果的な使い方を考えるべきである、こういった考え方はあるんだと思います。 　しかし一方で、今この自由主義経済を取っている我が国において、この民主主義をどう維持していくのか、それをどう支えていくのか、こういった議論を行っているわけであります。企業として、別に個別の政策がどうこうではなくして、この我が国のこの経済体制を維持してくれる政党に対して応援をする法人としてのそうしたこの政治活動の自由、これが認められるべきではないか、こういった議論が行われているわけであります。 　両方の兼ね合いにおいてこの企業献金をどのように考えるのか、これが議論のあるべき姿だと思います。