第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金に関する独立性が確保された第三者機関について、これについては、提案された各党の法案いずれにも検討事項に規定されています。また、政治改革特別委員会での参考人質疑でも、その重要性、幾度も指摘されてきたところであります。 　また、御党からも、国益上明らかにできない使途があるのであれば、第三者機関が審査して認める仕組みも考えられるなど、建設的な御議論をいただきました。信頼できる第三者機関が中立的な立場から、保秘にも留意しつつ、政策活動費が適切に使用されていることを確認することとなれば、国民の信頼確保の観点から大いに意義があるものと考えられます。 　このようなことから、自民党案を修正し、政策活動費の監査に関し専門性を有する第三者機関を活用する方向で、政策活動費の使途の一層の透明化、これを図ることとしたわけであります。 　第三者機関の具体的な在り方については

○谷合正明君　第三者機関の役割については今後の検討ということなんですけども、特にその政策活動費の監査という意味において今総理の発言がございました。 　やはり、このブラックボックスと指摘されてきた政策活動費の透明性確保については、繰り返しになりますが、この委員会での参考人質疑で、四人の参考人全員が独立性のある第三者機関の監査が必要だという見解を示されました。また、自由民主党と維新との合意で、政策活動費の領収書等が十年後公開されるということが法案に反映されておりますが、四人の参考人の見解としては、この十年後の公開よりも第三者機関が毎年チェックする仕組みの方が重要だという指摘でも一致しておりました。 　附則十五条には、具体的な監査の内容については公布後検討が加えられるとされておりますけども、参議院のこれまでの審議の議論を踏まえますと、少なくとも第三者機関が、毎年ですよ、毎年、政策活動費の領収

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費の監査等に関して第三者機関を設置することとした趣旨に鑑みれば、国民の政策活動費に対する信頼確保に資するような適切なタイミングでこの実効的な監査が行われ、必要に応じて改善の指示等が行われるような役割、権限を付与される、これが肝要だと思います。 　先ほども申し上げたように、具体的な在り方については今後各党各派において検討されるべきものであると承知をしておりますが、御指摘のように、政策活動費に関する監査を毎年行うということについても、政策活動費の支出の目的等が毎年収支報告書で報告されることに鑑みれば、当該記載内容の信頼性を確保するという意味で、十分検討に値する有意義な御意見であると考えます。

○谷合正明君　今、毎年という御答弁がございました。大事だと思っております。 　そこで、この改正法案の中には、国会議員の監督責任、また確認書を交付していく、罰則の強化、また銀行口座の振り込みですとか、またいわゆる政策活動費の使途公開など、大方の法律の中身が、令和八年、二〇二六年一月一日から施行ということになっております。制度設計の検討を速やかに開始していくという必要がありますけども、その際課題になりますのは、では、いつまでにこの第三者機関を設置していくのかという基本的な方針だと思います。 　衆議院の質疑で、公明党の質問に対しまして総理は、なるべく早期に設置できるようというふうに答弁がございました。また、先週の参議院の決算委員会では、我が党の質問に対しまして総理は、予断を持って設置時期を申し上げることは難しい、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献してまいりますという、そういう答弁でござい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、この政策活動費については、毎年の報告と第三者機関の監査とそして十年後の公開制度、この三つが互いに補完する、補完し合う、このことによって国民の信頼を確保していくことにつなげていきたいと考えております。 　したがって、御指摘の第三者機関については、政策活動費の監査のほかにどのような役割を与えるかなどについて議論する必要があり、その状況によって結論を得ることが可能な時期が変動することになる、このように考えておりますが、大本となる本則の政策活動費の毎年の報告の施行期日、令和八年一月一日でありますが、これを念頭に、可能な限り早期に設置できるよう、自民党としても議論をしてまいります。

○谷合正明君　附則十四条の検討、これは政策活動費の上限設定とか十年後の領収書公開の詳細ですけれども、これと違って、十五条、今申し上げた第三者機関の設置の具体の中身というのは、やはり検討する論点の幅とか深さが違うと思います。 　その意味では、今総理の答弁の趣旨は伝わってくるんですが、大事なことは、確認ですけれども、令和八年を念頭にということですけれども、第三者機関は令和八年一月一日の施行日を目指して設置していく、もう明確にお答えいただきたいと思っておりますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました念頭にというのは、目指すという意味と同義だと考えております。

○谷合正明君　今、目指す期日が示されたことで、今度は改正法を確実に実施していくための制度設計の議論、これを加速化ということが大事な点になってまいります。 　まず、その第三者機関をどこに置くとか、また権限をどこまで持たせるかについては、参議院の参考人の間でも様々な考えがありました。しかし、方向性として、四人の参考人とも、どこに置くかよりも中身が大事なんだと、十分な専門性ある組織をつくるということが必要なんだということでは一致していたと思います。 　今の総理答弁を踏まえますと、いずれにしても、どういう役割にしたとしても、この第三者機関の役割というのは重要なんだということなんだと思います。そのためには、十分な根拠を付与していくための法律が必要だと私は考えますけれども、まずこの第三者機関の設置については、この法律の必要性について、現在のところ、総理のお考え示していただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三者機関の設置に関する具体的な議論の在り方については、例えば御党から外部有識者を交えて検討すべきとの意見があったように、様々な御意見があると承知をしております。 　各党各会派の意見、丁寧に伺うことが必要であると考えておりますが、いずれにしても、今御審議いただいている法案、これが成立した暁には早期の設置、円滑な施行に向けて各党各会派での検討が速やかに開始されることが重要であると考えており、国対関係者や法案提出者などの現場の意見も聞きながら、適切な協議の場について党として考えていきたいと思っています。 　また、第三者機関の設置について法律が必要かというお尋ねでありますが、これについては、当該機関に与える権限等に応じて、新法となるかあるいは既存の法律の一部改正になるか、こういったことは変わってくると思いますが、いずれにしても、その独立性、中立性を確保するための

○谷合正明君　平成十九年十二月に成立した一円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付けを決めた政治資金規正法改正のときですけれども、このときも、与野党を超えて各党が議論していくべきであるとして、与野党六党による協議機関が設けられました。この協議機関において度重なる議論が続けられた結果、平成十九年十二月に衆議院で倫選特の特別委員長から法案が提出されて成立したという背景がございます。 　その意味で、総理言われましたけれども、こうした過去の経緯、経験も参考にしていただきながら、この円滑な施行ができるよう、しっかりロードマップを示していただきたいと思っております。この法律のどういうものかについてもしっかりとその中で議論がされるべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ところで、政策活動費の支出でございますけれども、立憲民主党さんは、二三年以降は政策活動費は使用して