第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（笠置隆範君）　総務省への届出ということでお答えをいたしますけれども、通告がございましたので確認をいたしましたところ、参議院立憲民主党という名称の政治団体の届出はございません。

○谷合正明君　では、一般論として、政党から政治団体でない会派に、この明細、参議院立憲民主党ですよ、参議院立憲民主党というところに明細不要の渡し切りのお金を支出するということは現行法上可能なんでしょうか。

○政府参考人（笠置隆範君）　一般論ということでございますが、政治資金規正法におきましては、政治団体の政治活動の自由を尊重するという立場から、原則といたしまして、政党、政治団体の支出に関して、その使途などについて特段の制限は設けられていないところでございます。

○谷合正明君　その上で、改正法において、今後、この政党からこうした議員個人でないところに政策活動費、まあ二千万とかありますけれども、そういう支出というのは制度上どうなっていくんでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回の改正法案におきましては、この政策活動費については、政党が当該政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者に対してする支出としております。ということでございますので、この会派に対してのものというものは政策活動費ということにはならないと思います。 　その一方で、現行法で支出が認められているのは事実であります。ただ、これ今回立憲民主党さんの方では、政策活動費、今後やらないということの中で、基本的にはこうしたことは、まあ基本的には実態としては考えられないのではないかという我々の認識であります。

○谷合正明君　冒頭お答えしたとおり、今後こういうのは、政策活動費は使わないんだということを前提にして私、議論させていただいておりますけれども、いずれにしても、なかなかこれ、使い道が問われないことが問題だという議論の中で、こうしたことを今後使うという会派はないと私は信じております。大事なことは、やはり、この政策活動費を含めた政治資金全般をチェックしていくこの第三者機関、この役割というのは改めて私は重要だというふうに思っております。 　そこで、残された時間でもう一問伺いたいと思います。 　今回の議員立法は、総理の決断を踏まえた自公の党首会談、また自民党と維新との間の党首会談を受けて、衆議院では自民、公明、維新の与野党賛成多数で可決されたものです。しかし、参議院の審議段階で維新幹部から、維新代表と総理との三項目にわたる政治資金制度改革に向けた合意事項について、自民党にだまされたとか言葉が出て

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党と維新の会との様々なレベルにおける協議の内容について様々なことを維新の各幹部の方がおっしゃっている、このことは承知しておりますが、これ、それぞれの協議の場における具体的なやり取りについては、事柄の性格上、お答えは控えますが、いずれにしても、私としては、長期にわたって議論が停滞していた旧文通費改革について再び議論を前に進める必要があるという思いから、まず、本年四月、党の関係者に対して、具体的に議論を再開するよう指示をしたところであります。また、これまで方向性が明らかでなかった旧文通費改革について、使途公開と残金返納を義務付ける立法を講ずる、それを衆参両議院議長の下に新たに協議体を設置して進める、こういう公党間の合意ができることは大いに意義があるものであると考えて、文書でその方針を確認したところであります。 　旧文通費改革を早期に前に進めるという私のこの強

○谷合正明君　私ども公明党も旧文通費改革は早期に結論を得るべきだと考えておりますし、また、自公連立政権合意にある当選無効となった議員の歳費返還の仕組みも、これもまだ宿題として残っております。こうしたことも結論を得るべきだと考えております。 　最後になります。 　修正合意されて衆議院から参議院に送られている今のこの法案でございますけれども、世論調査を取りましても、この評価する声というのは、例えばＮＨＫの世論調査では三割程度にとどまっております。これは政治不信が深刻な証左だと私は真摯に受け止めています。 　改めて、国民の皆様に、今回の法改正で何がどう変わるのか、どう変えようとしているのか、また、国民の皆様の政治の信頼回復に向けて総理がどう取り組んでいこうとされているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の自民党の改正案ですが、これは、様々な面で踏み込んだ抜本的な改革案であると認識をしています。政治家の、特に政治家の責任強化、それから政治資金の透明性の向上、こういったものに大きく資するものであると認識をしています。 　現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、一連の事案でも会計責任者に任せていたなどの説明が多くなされました。今回の改正案では、代表者が行うべき監督の内容等を具体的に定めるとともに、違反した場合の厳格な罰則も整備されています。これによって、国会議員の言い逃れを許さず厳正に責任追及を行うこと、これが可能になります。 　そしてもう一つのこの政治資金の透明化についても、外部監査の拡大、デジタル化の推進のほか、政治資金パーティーのこの購入者の公開基準額の引下げ、政策活動費の毎年の報告、十年後の領収

○委員長（豊田俊郎君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。