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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
津島淳 衆議院 2024-05-17 財務金融委員会
○津島委員長 お諮りいたします。  ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
津島淳 衆議院 2024-05-17 財務金融委員会
○津島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――
津島淳 衆議院 2024-05-17 財務金融委員会
○津島委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時十六分散会
会議録情報 衆議院 2024-05-17 国土交通委員会
令和六年五月十七日(金曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 長坂 康正君    理事 あかま二郎君 理事 泉田 裕彦君    理事 小林 茂樹君 理事 武井 俊輔君    理事 城井  崇君 理事 白石 洋一君    理事 三木 圭恵君 理事 國重  徹君       石橋林太郎君    尾崎 正直君       大西 英男君    金子 俊平君       菅家 一郎君    黄川田仁志君       小島 敏文君    小林 鷹之君       小森 卓郎君    櫻田 義孝君       田中 英之君    高木  啓君       谷  公一君    谷川 とむ君       土井  亨君    中根 一幸君       中村 裕之君    古川  康君       牧島かれん君    武藤 容治君       石川 香織君  
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長坂康正 衆議院 2024-05-17 国土交通委員会
○長坂委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官林正道君及び不動産・建設経済局長塩見英之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長坂康正 衆議院 2024-05-17 国土交通委員会
○長坂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
長坂康正 衆議院 2024-05-17 国土交通委員会
○長坂委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。
中村裕之 衆議院 2024-05-17 国土交通委員会
○中村(裕)委員 おはようございます。自由民主党の中村裕之です。  質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問をさせていただきます。  建設業の担い手確保のためには、いわゆる三K、きつい、汚い、危険という状況から、新四K、給料がよく、休暇が取れて、希望があり、格好いいという新四Kの建設業に転換をして、魅力を高めていく必要があります。その意味では、労働基準法の完全適用に併せて、本法が果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っています。  ゼネコン関係者の話を聞きますと、今一番人件費が上がっている地域は北海道だということであります。法案では、労務費の基準を国土交通省が示すとされておりますけれども、設計労務単価があれば、五十一職種の単価が示されているところでありますが、職種も多く、地域によって状況も違う中で、受発注者共に分かりやすく示す必要があるというふうに思いま
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塩見英之 衆議院 2024-05-17 国土交通委員会
○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。  建設業の将来を支えます担い手を確保していくために、現場で働いておられる技能者の方々の処遇の改善、これは必要不可欠でございます。賃金原資となります労務費の適正な確保と行き渡りを徹底させる必要が非常にあるわけでございます。  このため、今回の法案では、先生御指摘の、労務費の基準を国が示して、これを物差しとしながら、著しく下回る積算であるとか契約を禁止するということにしております。  ここで、先生お尋ねの労務費の基準でございますけれども、中央建設業審議会におきまして、発注者、元請、専門工事業者、それぞれ必ずしも利害が一致するわけではございませんけれども、こういう関係者が意見をしっかりと出して、丁寧な合意を図りながら設定をしてまいりたいと思っております。  その際に、先生がおっしゃるような公共工事の設計労務単価との関係で申しますと、労務単価は都道
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中村裕之 衆議院 2024-05-17 国土交通委員会
○中村(裕)委員 是非工夫をして、分かりやすい基準を示していただきたいと思いますが、地域によっては、大きく変動する地域もあるわけです。急速に一定の工種の賃金が上がったりしているような場合がありまして、労務費の基準が逆に賃上げの足かせになるようではいけないというふうに思うわけです。その意味では、更新の頻度が非常に重要になると思いますけれども、その点、どのようにお考えか、お伺いいたします。