第213回国会の発言まとめ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　個人情報の適切な管理、非常に重要な課題と考えております。 　本法律案におきまして、犯罪歴を含み得る犯罪事実確認記録等の管理につきましては、事業者に対しまして管理責任者の設置など適正管理措置を義務づけることとしております。 　その実効性を確保するために、事業者に対しまして情報の管理状況の定期報告を義務づけるとともに、こども家庭庁が必要に応じて立入検査等の監督を行うこととしており、仮に情報の適正管理義務違反があった場合には、是正命令の対象としております。 　さらに、命令を受けた事業者が是正措置を講じるまでの間は犯罪事実確認書の交付を受けられないというふうに規定をしております。この場合、必要な犯罪事実確認ができない者を対象業務に従事させることはできませんので、逆に言えば、事業の実施が困難となるために、そういうことにならないように命令の実効性が担保

○堀場委員　ありがとうございます。 　だから、結局、報告があって、それをチェックするということだと思うんですけれども、それも結構大変な作業ですよね。 　私たち、この法案を見たときに、ＤＢＳに関する部署の設立というのは、こども家庭庁の中で、どんな組織になって、どんな大きさになるのかなというのを、さっきの、組織の在り方という御質問もありましたけれども、イギリスだと千二百五十八人体制で運営部門がやられているというふうにこども家庭庁さんの資料に書かれておりますけれども、一体どのぐらいの規模になるのか、ちょっと端的にお答えいただけますか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁におきまして、この法の施行後には、民間教育保育事業者の認定、これらに対する監督、犯罪事実確認書の交付、情報管理の監督、こういった業務が新規に我々に課されるということになります。 　その体制につきましては、現時点で、精査が必要ではありますけれども、例えば学校設置者については、従事者の数でいえば約二百三十万人ぐらいいらっしゃいます。これを三年間で犯歴の確認を行うということが必要になります。それ以外にも、先ほどの御回答でも申し上げましたが、学習塾ですとか放課後児童クラブですとか認可外の保育施設、こういったところに従事をされている方々については、学習塾であれば四十万人、放課後児童クラブであれば約二十万人、認可外保育施設であれば約十万人、こういう方が認定事業の対象の従事者ということでいらっしゃいます。 　ま

○堀場委員　やはり、これだけ大きな法案なんですよね。こんなにたくさんの人で、たくさんの業務が新たに発生する非常に大きな法案。そして、憲法との兼ね合いがあって、非常にデリケートな部分もある法案ですし、個人情報という、それを守っていかなきゃいけないということに関しても非常にハードルが高いものなんですけれども、子供たちのために絶対やらなきゃいけないという思いで今やっていると思うんですね。 　ちょっと、立憲さんの方から期間が二十年ということの質問が先ほどもあったかと思うんですね。もうちょっと、この長さというのはどうなのかという質問があって、議論があったと思うんですけれども、やはり、二十年というものというのと教員わいせつ法の四十年というのは結構、倍ぐらい差があって、内容が違うということは重々承知しているんですけれども、子供たちを安全に守るんだとなったときに、これから、この運用が始まって、いろいろな

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　犯歴確認の対象期間は、子供の安全確保を第一としつつ、その仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすべきと考えております。 　このため、犯歴確認の対象期間としましては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしておりまして、拘禁刑については刑の執行終了後等から二十年が経過するまでの期間を確認の対象とすることとしてございます。

○堀場委員　非常に重要な法案ですので、皆さんと議論を重ねて、よりよいものにしていただければなと思います。 　本日はありがとうございました。

○谷委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　早速質問します。 　犯罪事実確認の対象とする性犯罪歴の対象期間について、先ほど来ずっと議論がされているわけですけれども、政府は、子供の安全を確保するため必要性と合理性が認められる範囲と説明をしています。二十年、十年の話です。それは、平たく言うと、拘禁刑を受けた者の場合は、再犯を犯すまでの間、大体二十年間の中、九四％収まっている、そこから導いた二十年ということで、これは逆に言うと、前科のある者はすべからく再犯を犯すリスクがある、そういう考えなんでしょうか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案の対象期間につきましては、再犯に至った者の実証データに照らして、再犯の蓋然性が高い期間を犯歴確認の対象期間として設定をしたものでございます。すなわち、過去五年度分の各年度、性犯罪で有罪判決が確定した者のうち、同種の前科があった者について、その直前の前科の判決確定から今回の判決確定までの期間がどの程度であったかといった分布に基づきまして、拘禁刑については刑の執行終了等から二十年、罰金については刑の執行終了等から十年経過するまでの期間を確認の対象としたということでございます。 　したがいまして、対象期間内の対象前科を有する者は、集団として類型的に再犯の蓋然性が高いということで、今回の犯歴の確認の対象と判断をするということでございます。ですので、個人としてのリスクを評価をする、そういったことをこの仕組みの中に介在させるものではありません。

○高橋（千）委員　何か九四％が独り歩きして、六％がみんな犯罪を起こす危険性があると。確かに、そういう資料を示されればそうなんですよね。でも、九四％の上の数字は約五・八％の再犯、そこから始まっているわけですから、みんなが再犯を犯すという考えではないと思うんですが、そこをはっきりさせてください。