第213回国会の発言まとめ

○西岡委員　六月に公表されるということでございまして、その結果を基に検討をされるのではないかというふうに思っておりますけれども、学校給食の重要性につきましては、児童生徒にとっての重要性については、ここで言及するまでもない、大変重要な役割を果たしております。 　また、近年においては、子供たちの貧困の問題が大変深刻となっておりまして、給食が唯一の栄養を摂取する機会でもある児童生徒も増えているという面から、命や健康に関わる大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。 　ただ、一方で、自治体独自の給食費の無償化の実施が広がっておりまして、先般の報道では、全体の三割に達しているということもございました。 　また、令和四年度から、物価高騰による学校給食等の保護者負担軽減策として、感染症の地方臨時交付金が活用されて負担軽減も図られてきたところではございますけれども、午前中の質疑の中で木

○盛山国務大臣　自治体間格差がある、あるいは自治体間の競争になっている、そういうような御指摘、御批判があるというのは私も承知をしておりますし、また、地方公共団体の首長さん、知事や市長、そういった方からも、こういったことに対する懸念、あるいは取組の強化要請、こういったところを受けておりますので、そういう状況は承知をしております。 　それで、児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対しては、生活保護による教育の扶助や就学支援を通じて支援をしております。 　そして、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくべきものであるとも考えております。 　その上で、国における検討に当たっては、今申し上げましたような御要請も含めまして、一部の

○西岡委員　大臣からは、様々な課題があるということで、公平性という面での課題が一番大きな課題ではないかというふうに思っておりますけれども、この完全無償化を国が行うことによりまして、未実施自治体における給食を実施をしていくということにもつながりますし、どうしても自治体が抱える問題によって実施ができないところにつきましては、その問題解決へ向けてしっかり国が支援をするということも必要だというふうに思っております。 　また、あわせまして、今、みどりの食料システム戦略のオーガニック事業の中で、有機食材を使った給食、また食育への支援が位置づけられておりまして、この無償化の制度設計の中で、地産地消、また有機食材の活用を是非盛り込んだ制度設計にしていただくことを併せてお願い申し上げたいというふうに思っております。 　続きまして、物づくり教育の充実について質問をさせていただきます。 　二〇二二年のもの

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、物づくりは日本の強みでございます。ものづくり白書にも確かに記載されてございますとおり、技術力の継承というのは日本としてやっていかなきゃいけないことだと思っております。 　物づくり分野で国際競争力を強化し、持続的な経済成長を目指すためにも、その基盤を支える教育の充実、その教育を通じた人材を育成していくことが大変重要と認識してございます。 　初等中等教育段階から高等教育段階を通じての物づくりに資する教育といたしましては、御承知のとおり、義務教育段階、中学校で、技術・家庭科の分野では、多くのことを生徒がいろいろ学ぶ中においても、物づくりなどの技術に関する実践的、体験的な活動を通じまして、技術によってよりよい生活や持続可能な社会を構築する資質、能力を育成することとしております。 　また、高校におきましても、例えば工業高校などにお

○西岡委員　今御説明がございまして、様々な充実への取組をされているということも認識をいたしておりますけれども、初等教育段階から、大変小さい頃から、やはり、物づくりの面白さ、これをしっかり子供たちが経験をしていくということが技術者として目指す土台になるというふうに思いますので、是非その部分での教育の充実も含めてお取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、大臣所信の中でも述べられておりました医療的ケア児につきまして質問させていただきます。 　医療的ケア児の学校現場の受入れ体制の整備につきまして、三月八日の、総務省の行政評価局から、改善が必要であるという調査結果が公表されて、文部科学省に改善が要請されたと認識をいたしております。家族が付添いを余儀なくされ、離職ですとか休職につながっていて、早急な対応が必要であるということで要請がなされたというふうに理解をいたしております

○盛山国務大臣　令和六年三月に総務省行政評価局が実施した、医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査結果に係る通知を受けまして、当省では、本年四月に各教育委員会等に対する通知を発出しております。 　この通知の中では、各地域の医療的ケア児支援センターなどと連携しながら医療的ケア児の情報の早期把握等に努めることにより、必要な医療的ケア看護職員の確保に早期から着手すること、また、保護者の付添いについては真に必要な場合に限ることや、医療的ケア看護職員の確保を通じて、校外学習等を含め、保護者の負担軽減を図ること等の対応を求めたところであります。 　また、令和六年度予算におきましては、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者の付添いを軽減するための方策や医療的ケア看護職員の確保、配置方法に関する調査研究事業を新たに実施することとしております。 　当省としては、医療

○西岡委員　大臣所信の中でも述べられておりまして、予算にも盛り込まれております。しっかりその支援、体制整備について、引き続きお取組をお願い申し上げたいというふうに思っております。 　続きまして、日本版ＤＢＳ法案につきまして、文部科学省としての取組につきまして質問をさせていただきます。 　先般私も本会議で登壇をさせていただいた法案でございますけれども、国民民主党としても、子供に接する職業に就く従事者の性犯罪、これは大変ゆゆしき事態であるし、子供に対する性暴力防止の取組は大変重要な課題であるという認識の下で、日本版ＤＢＳ法の創設の必要性を訴えまして二〇二一年に議員立法を提出をさせていただいている経緯がございまして、我が党にとっても大変重要な法案だと認識をいたしております。 　この法案において、学校設置者等は、新たに教員等として本来業務に従事させようとする者について犯罪事実確認を行うことが

○望月政府参考人　子供性暴力防止法案につきましては、現在、こども家庭庁の方から国会提出させていただきまして、現在審議中でございまして、制度設計の詳細につきましては、これは一義的にはこども家庭庁においてお答えをいただく方が適切かと思いますけれども、文部科学省にというお尋ねでございましたので、お答えできる範囲でお答えさせていただきたいと思ってございます。 　二つの御質問をいただいたと思っています。 　一つは、犯罪事実確認の手続についてでございます。 　子供性暴力防止法案では、学校設置者等において新たに採用しようとする教員等に対する犯罪事実確認を行うとともに、法施行後三年以内で政令で定める期間内に現職教員等の犯罪事実確認を行うことが求められてございます。学校設置者等は、こども家庭庁に対して必要な申請を行っていただいて、犯罪事実確認書の交付を受けるとなるというふうに考えてございます。 　こ

○西岡委員　ありがとうございます。 　引き続きまして、教育、保育等の現場における子供に対する性暴力防止のために、性犯罪の確認とともに行われます、犯罪の九割を占めるのが初犯ということでございますし、不起訴となった者に対する対策としては、学校設置者等は、児童等との面談、教員等による性暴力等が行われるおそれがないかどうか早期の把握のための措置、また、児童が容易に相談できる措置を実施しなければいけないというふうにされております。具体的な措置については、総理が文部科学大臣と協議を経て内閣令として定められるという方針が示されております。 　現在法案が審議中ということもございますけれども、どのような措置を盛り込む方針であるかということにつきまして、盛山大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

○盛山国務大臣　今般の子供性暴力防止法案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われる端緒を把握するため、学校設置者等に対し、児童等への面談など児童対象性暴力等のおそれの早期発見のための措置や、児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置を講ずることを求めていると承知をしております。 　今後、こども家庭庁において、これらの具体的な措置の内容のほか、面談のほか、児童等や教員等に対する定期的なアンケート調査や教育相談を実施することや、相談体制の整備やその周辺を実施することなどを想定し、教育、保育分野に加えて他の分野も含めた先行的な取組も把握しながら、よりよい方法を検討されていくと承知をしております。 　既に教育現場に対しては、教員性暴力等防止法や同法に基づく大臣指針において児童生徒性暴力等の早期発見のために必要となる具体的な内容を示しておりますので、これらと整合性を図