第213回国会の発言まとめ

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。 　会派を代表して質問させていただきます。貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、いわゆる子供性暴力防止法案についての質疑をさせていただきます。先日の九日の本会議で日本維新の会の浦野議員より加藤大臣に質問させていただいた内容を踏まえて、幾つか論点を更に深掘りした質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　質問の大前提として、非常に重要なことですのであえて繰り返しさせていただきますが、私たち、私もそうですが、子供たちを守るために一番重要なことというのは、まさに大人一人一人が子供の安全を常に考えて事前にリスクを回避することと考えています。これは法案の冒頭にも記述されていますが、性暴力は被害児童に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷、心身に対する重大な影響を与えるものです。決してこれ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、子供に対する性暴力を防止する責務を有する対象事業者に対しまして、その責務を果たすための重要な手だてとして、性犯罪前科を交付する制度を創設することとしております。このような仕組みとすることによりまして、事業者がより主体的に子供の安全確保に取り組むこととなり、それによってより子供の安全の確保に資する制度になるというふうに考えております。 　この場合、交付する性犯罪前科の内容につきましては、事業者が児童対象性暴力を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報を記載することとしております。 　以上のことから、無犯罪であることの証明という方式ではなく、犯罪歴の有無を事業者の方に交付をするという仕組みといたしました。

○赤木委員　ありがとうございます。 　おっしゃられる意味は分かる部分はあるんですけれども、逆に、個人が自らの意思で取得、活用できる無犯罪証明書をできれば使いたいといった方たち、若しくは被害者を守る活動をされている方たち、実際に子供の頃に犯罪被害を受けられた方たち、何人もの方たちと私も実際にヒアリング、お話をお聞きしているんですけれども、今回の事業者の対象とか、認定事業者の対象になっているところではないような、もうちょっと幅広な、具体的にはボランティアなんかの関係とか、あと、子供には接するんですけれども事業者としては認定されないような内容の事業に関しても、やはりそういったものがある方が当然安心はできるし、子供を任せる上で一つのすごい重要な判断材料になるということを、度々御質問というか、要望をお受けしている状態です。 　ここでまた質問になるんですけれども、逆に、無犯罪証明書のようなものをあ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が御紹介いただきましたイギリスの制度、様々な段階のものがございます。特に基本チェックリストと呼ばれているものについては、個人がどのような事業者に対しても使える、そして全犯罪について対象となるというふうな仕組みがあるというふうに承知をしております。その意味でいいますと、本人が申請をし、本人に交付を受けるという仕組みにできないのかといったことが課題になるかというふうに今お聞きして考えました。 　本人に配付をしないで事業主に配付をする、交付をするという仕組みにいたしましたのは、仮に従業者本人が自らの犯罪事実確認書の交付申請を行うということにいたしますと、今回の教育、保育事業とは無関係の業種に就職をされるときにもこの犯罪歴の確認書の提出を求められ、前科の有無が明らかになってしまうおそれがあるのではないかといったこと、また、これはイギリスでも課題には

○赤木委員　ありがとうございます。 　無犯罪証明書方式の導入が難しいといったことを御説明を受けましたが、まず、犯罪事実確認書の偽造のおそれに関しては、これは単に技術的な課題だと考えています。今特に、証明書にＩＤとかコードを付してウェブで更に照会する二段階の方式を取るとか、あとは、新しい技術であるブロックチェーンといったものを用いてセキュアなデジタル証明の仕組みを構築するということは、実際に現段階でもう既に実用化されているような技術を用いれば十分に可能ですので、これは、子供の権利を守ることを妨げる理由にはもはやできない時代ですので、そういった理由を前面に出していただかないようにしていただきたいなというのがまず一つ要望としてあります。 　また、あと、もう一つの理由として、対象事業者と無関係の業種に就職するときに無犯罪証明書みたいなものを提出を求められて、そこで前科の有無が明らかになるおそれ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供たちを性犯罪から守るためには、本法案の対象事業に該当しないものも含めて、関係省庁が連携して総合的な対策を進めていくことが必要であります。 　このため、四月二十五日に開催した関係省庁合同会議におきましては、子供、若者性被害防止に向けて、加害を防止する取組、相談、被害申告をしやすくする取組、被害者支援の取組、性嗜好障害などの治療や加害者更生に関する取組といった、四つの柱から成る、関係省庁で取り組むべき総合的な対策を新たに取りまとめました。これに基づきまして、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法等による厳正な対処、取締役の強化、また、業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事例の把握、指針のひな形作成、また、ワンストップ支援センター等における被害者支援の強化等、各種取組の推進、充実を図ってまいります。 　引き続き

○赤木委員　ありがとうございます。 　本法案だけで全ての子供の安全を守れるわけではないと認識されて、今列挙していただいただけでも、かなりな数の周辺の法制度の整備をされていくということなので、加藤大臣のこの意気込みによって実現のスピード感、制度も変わっていくと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、最初の質問にもまた関わる内容なんですけれども、まずは、今回は犯罪歴を証明する内容でいくとのことなんですが、先ほどいただいたイギリス、若しくはほかの海外もそうなんですけれども、証明のレベル分けとか、一部、無犯罪証明書みたいなものを追加して犯罪証明をしていって子供の安全を守るといった方法というのは十分あり得ると考えているんですが、こういった新たな仕組みを拡大していく際に、現在認識できている課題若しくは懸念点、解消して乗り越えなければいけないと認識されている論点について御回答をいただけ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　恐縮ですが、課題と御指摘いただいたのは、既存のデータベースと本犯歴照会の課題ではなく、本法案における課題でございますか。（赤木委員「新たな仕組みを追加していく際の」と呼ぶ）恐縮でございます。申し訳ありませんでした。 　今回、この法律案によりまして、新たな犯歴の照会の仕組みをつくるということにしております。それに関して言えば、やはり、今回は、認可で規制が行われている学校とか保育所については、既存の監督の仕組みが既にありますので、それを使ってしっかり監督をしていく。一方で、認定ということで、学習塾のように業法のない方々についても網をかけるということになりますので、こういった方々を、いかにスムーズに認定の取得に取り組んでいただけるかということをしっかり努めていきたいというふうに思っております。 　特に、認定につきましては、認定を取れないところも出て

○赤木委員　ありがとうございます。 　今、認定を限りなく義務に近づけていく御意思もあるということなんですが、まさにこれは、犯罪歴をオープンにするところまでたどり着かないにしても、子供を守ることが最優先であるという国民の意識をつくっていく必要があって、つくっていかなければならないので、こども家庭庁さんへの期待は大きいので、是非、旗振り役として、よろしくお願いいたします。 　特に、無犯罪証明の発行、私、すごくこだわって、今日、何度も繰り返しているんですが、本法案の対象を広げるものであって、いろいろと、目的の正当性、あとは手段の必要最小限度性、情報管理の厳格性等、いろいろな課題があることは当然理解をしております。ただ一方、この法案、五年ではなくて、あえて三年というめどを持って必要な検討を加えて措置を講ずるという規定がされていますので、是非、この検討事項の重要なポイントとして犯罪事実の確認の在

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおりでございます。施行時に対象業務に現に従事している者及び施行日前に内定を出し、施行日後に対象業務に従事させる者についても、犯罪事実確認を行う対象従事者としております。