第213回国会の発言まとめ

○高橋（千）委員　だから、それが法律のときに答えられないというんだったら、現場がすごい困るんですよ。そのことを言っている。 　それで、第四条の二項には、急な欠員を生じた場合その他やむを得ない事情として、犯罪事実確認の前に採用した場合は六月以内にその者の犯罪事実確認を行えばいいわけなんです。だけれども、その犯罪事実確認を行うまでの間は特定性犯罪事実該当者とみなすんですよね。これもおかしくないですか。みなしてしまったら、それこそ本来業務をやれないことになっちゃうんですよ。どういう意味ですか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、子供と接する対象業務に従事する者について、当該業務に従事させるまでに犯罪確認を行うということを原則としております。この点、たとえ欠員等の事情によって時間的な余裕がない場合であったとしても、犯罪事実確認の結果が分かっていない者を何ら措置を講ずることのないまま業務に従事させることは望ましくはないと考えております。このため、犯罪事実確認を行うまでの間は一定の措置を講ずる必要があると考えております。 　ただ、一方で、この場合、犯罪事実確認で犯歴ありだった場合、あるいは相談、面談によっておそれが明らかになった場合のように、児童対象性暴力等の具体的なおそれが確認されているわけではないということも事実でございます。 　措置の内容も、子供の安全を確保しつつ、事業運営上過度な支障が生じることのないような措置、現時点では、例えば当該教員等

○高橋（千）委員　いや、本当に分からないんですよ。だって、教員とか、交代が必要になって、いなくなって、代わりで急いで来てもらうのに、あなたは特定性犯罪事実該当者よ、本来の業務はできないと。それじゃできるわけないじゃないですか。元々の先生がやってくれていた仕事をやってくださいと言えないと。それは、とてもじゃないが、それだったら応募する人もいなくなるし、募集する人だってどうしていいか分からなくなりますよ。そこはちゃんと説明できるようにしていただきたいと思います。 　そのことを強く要望して、残念ながら時間が来てしまいましたので、また次にしたいと思います。終わります。

○谷委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私からも質問をさせていただきます。 　性犯罪は、一番は子供を守ることであります。そして、再犯をいかに減らすかというのが重要だと思っています。 　今回の法改正では、子供を守るという観点からすると、一歩前進、大きな一歩をまず踏み出したと思っています。しかし、子供性暴力防止法案の活用による再犯の防止だけでは全ての犯罪を防げるわけではありません。 　議論にありますように、九割以上が初犯に当たるとも言われています。過去に性犯罪歴がなくても加害のおそれがある場合の対策もその中で法案に盛り込まれましたが、学校や保育所、国の指定を受けた塾などは、職員研修や子供の面談といった日常的な対策も義務化となります。 　その中で、まず、この犯罪歴の確認においては、新規採用者が議論となっておりますけれども、現職の教職員らも対象となるかと思っています。 　このいわ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　学校設置者等に係る犯歴確認の対象従事者数につきましては、少なくとも二百三十万人を想定をしているところであり、現職者については、先ほど委員から御紹介いただきましたように、法施行後三年以内で政令で定める期間内に犯歴の有無を確認することとしております。 　一方、民間の教育保育事業者ですけれども、こちらにつきましては、幅広い業務に及びますので、一概にその業務量、従事者数を申し上げることが難しいのですが、幾つか主なものを例示で挙げますと、学習塾につきましては、対象業務に従事する者、必ずしも限定されないのですが、統計上は約三十八万人、放課後児童クラブであれば約十九万人、認可外の保育施設について見ますと約十万人といった従事者がおられます。現職者については、この民間教育保育事業者につきましては、法施行後一年以内で政令で定める期間内に犯歴の有無を確認をするという

○田中（健）委員　いわゆる学校設置者が三年ということでありまして、民間の教育保育等事業者、認定の企業は一年ということであります。 　この法案が施行されました、二年半以内に実施がされますが、更にそこから三年というと今から六年後ということで、そこでやっと学校の先生においては確認ができるというのでは、ちょっと私は時間がかかり過ぎではないかと。私も子供を育てていますけれども、今育てているお母さん、お父さんは、今、やはり子供たちの安全を守ってほしい。 　この法案が通れば、まさか六年後まで時間がかかるとは思っていないとは思いますので、民間においては、今、一年でやるということをおっしゃっていただきましたが、この学校設置者等においても、数は多いとはいえ、今、様々な工夫を凝らすということでありますので、是非、大臣、これは三年とは言わず、一日も早く、まず現職で働いている皆さんの確認をするということを進めて

○加藤国務大臣　子供を性被害から守る施策の充実というのは待ったなしだと考えております。 　できる限り早く整備をするように努めてまいりたいと考えておりますとともに、こういった制度ができるんだということを広く世の中にも周知することによって、性犯罪を世の中全体でなくしていくんだという、また、そのようなことをする者が仮にこの数年以内に就職をしたとしても、この制度があることによって、整備された場合には、自分たちの、チェックの対象となり得るんだということがあらかじめ分かっていくことによって、様々、抑止することもあるかと、できることもあるかと思いますので、制度の周知なども含めてしっかりと進めていきたいと考えております。

○田中（健）委員　先んじて行っておりますイギリスでは、年間七百万件の性犯罪歴をチェックしているということで、その職員、携わる方は千二百人とも言われています。大変大勢の人が関わっているわけで、なかなかこども家庭庁はそれだけのマンパワーはないかもしれませんが、是非、今、大臣、一日もということを言っていただきましたので、施行されたら一日も早く、まず確認をすることに努力していただきたいと思います。 　その性犯罪歴の確認結果などを踏まえて、児童らに性暴力を行うおそれがあると認めるときは、教員等として本来の業務に従事させないことその他児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないと六条にあります。先ほど高橋委員からも、最後、質問がありました。 　この件について、本会議において、私ども、西岡議員から、この判断基準という質問をいたしました。具体的に、犯罪事実確認の結果、教員等が特定性

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案における児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときとは、児童を対象とした性暴力等について行われる可能性が合理的に認められる場合を指すものであります。 　具体的な場合としましては、例えば、犯罪事実確認の結果、教員等について特定性犯罪事実該当者であることが判明した場合、また、児童等の面談、相談、通報などから、特定の教員等に不適切な行為があり、児童を対象とした性暴力に発展するおそれがあると判明した場合などが考えられます。 　このおそれがある場合の防止措置につきましては、おそれの具体的な内容に応じて講じられることとなりますが、おそれの具体的な内容やその判断プロセス等、また、おそれに応じた防止措置などの内容につきましては、性暴力の防止のために実効的なものとして、またかつ、恣意的、濫用的な運用がなされないよう、施行までに事業者向けにガイドラ