第213回国会の発言まとめ

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今先生御指摘の、支部からの還付の問題ですね、支部への寄附の還付の問題。これ、元々が租税特別措置法の第四十一条の十八の中で、その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除くという規定がある中で行われたことであります。 　実態として、やはり支部、自らが代表を務めるというケースも極めて多い状況でありますので、これは本来あってはならないこと、まさにそのとおりだろうと思います。同時に、国民感情から見ても懸け離れていることであって適切ではない、この点については、我々もその共通の認識を持っているところであります。 　そうした中で、この点、衆議院での修正協議において、維新やあるいは国民民主党からの御提案をいただいたことを踏まえ、政治の信頼回復のためにも検討条項を設けたところであります。 　この修正協議の経過を踏まえて、明確にルールを定めること自体、これ適切なことで

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　まさにそういう意味でも、政治家の意識だけではなく、やっぱり一定程度のルールを作る、それも公明正大なルールを作って、それに我々も従うということがやっぱり大事だと思います。 　ただ、今回の政治資金パーティーの議論で、十万円か五万円かという数字だけが独り歩きをして、なぜ十万円なのか五万円なのかという部分、その目的、根っこの部分が国民に伝わっていないように思いますし、自民党の総裁と公明党の代表が五万、十万というその数字だけで議論しているというふうに国民に映るのは、非常に何かちっちゃな話にも見えます。 　なぜ、この五万円か十万円かと。例えば、私は鈴木衆議院議員を応援していると、今までも鈴木先生の政治資金パーティーに参加をして、セミナー等で非常に有益だったと、今までも二十万円を払っていると、これからも支援をしたいと思うので払い続けると、名前が出てもおかしく

○衆議院議員（藤井比早之君）　佐藤委員御指摘のとおり、政治資金パーティーの対価の公開基準額を検討する上におきましては、政治活動の透明性を確保するという点と、一方で、個人情報、プライバシーの保護に配慮した上で政治参加の機会を確保し、政治資金についての多様な出し手、様々な収入を確保する必要性、公に知られてもよいという特定の組織や団体等に過度に依存してよいのかという点、こうした政治活動の透明性確保とプライバシーの保護という両面のバランスを考慮する必要があると考えております。 　加えまして、政治資金パーティーはそもそも寄附とは異なり、対価性があるという点を勘案する必要があると考えております。 　そこで、改正案の原案におきましては公開基準額を十万円超としていたところでございますけれども、可能な限り幅広い合意を得ることが望ましいことから、我が党以外の各党が五万円超への引下げを求める中で、我が党とし

○佐藤正久君　まさにその部分をもっともっと説明しないと、やっぱり民主主義という部分を担保する上で、政治家と国民との接点というものをいかに担保するかという部分が基本だという部分をもっともっとやっぱりこれからの政党間協議でもアピールしないと、何か違う方向に議論が行ってしまいかねませんので、その根本をしっかり押さえていただきたいと思います。 　次に、政策活動費についてお伺いしますけれども、恐らく法案提出者は、自身が政策活動費をほかの国会議員に配るという経験は恐らくないかと思います。私もありません。ただ、今回、この領収書の公開という部分についていろいろ今議論がこの委員会でもなされ、国民からもいろんな意見が、あるいは疑念もあるのも事実です。 　そういう中で、やはり、今後の政党間協議によりますけれども、こういう場合はやっぱり一定程度領収書の公開というのは時間が掛かると、掛けた方がいいと。私は、多分

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　政策活動費、当然、私もその役職者ではありませんので、そういったほかの議員に配るといったことはやりませんでしたが、同時に、例えば与党として、国交がないそういった国等に対して、これ当然、政府が果たす機能をある程度代わりにやるようなケースも当然あるように私も仄聞をしております。そういったものについては、やはり、それを出すということが果たして国益になじむのか、そういった面のやはり懸念というのは残ると思いますし、あるいはプライバシー等々様々な、この場でも議論させていただきましたけれども、そういったケースにおいては、やはりこれは国民の皆様方の御理解もいただきながら、そういった点については一定程度配慮も必要ではないかと私は考えております。

○佐藤正久君　実際、その領収書の公開、十年という部分は、相当程度国民の中にも何で十年なんだという非常に強い懸念があります。これは、やっぱり自民党もこれ真剣に危機感を持ってこの問題というのに取り組まないと、自民党だけではなく政治全体に対する不信というものにつながりかねないと思いますので、今後の政党間協議、ここでも期待したいと思います。 　最後になりますけれども、この附則第十五条の第三者委員会、この実効性ある中身と設立までのスピード双方が求められる第三者委員会の設置について、提案者はどのような時間軸で考えているのか、御答弁願いたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この第三者委員会、法文上においてもこの政治資金の透明性を確保するためということで、極めて大事なもの、我々も認識をしております。 　その一方で、やはり中立性であったり、あるいは秘密保持、さらにはどういった権能を与えるのか、そしてどのような場所、これは立法府なのか行政府なのかということにもなりますけれども、そういったこと、極めてこれはしっかりとした議論、これをそれぞれの政党間で行っていく、特にこの中立性のことについては極めて大事だろうと思っております。ただ、その一方で、やはりスピード感、これも我々としては大事だと考えておりますので、なるべく早期に結論を得られるように、そういった検討を進めていきたいと考えております。

○佐藤正久君　これは、四人の参考人全員が、この第三者設置、これは非常に大事で、その中身と、どこに設置するのか、スピード感というものは、四人ともそこは同じ意見でございましたので、そういうことを提案者の方に御紹介いたしまして、今日の私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○宮口治子君　おはようございます。立憲民主・社民、参議院広島選挙区の宮口治子でございます。 　改めて申し上げるまでもなく、私が当選させていただいた二〇二一年四月二十五日の選挙は、通常選挙でも補欠選挙でもなく、やり直しの選挙、再選挙でございました。どうして再選挙だったのか。それは、二〇一九年の参議院通常選挙において河井事件と言われる買収事件が行われ、広島選挙区の候補者の当選が無効となったためです。 　選挙における買収というのは、政治家にとって最も悪質で、そして最も恥ずべきお金の使い方だと私は思います。このように、私が政治家となったきっかけがまさに政治と金の問題でございました。 　あの再選挙を受けても、三年前から自民党は何も変わることがなく、政治と金の問題は、解消に向かうどころか、ますます泥沼化をしているんじゃないでしょうか。 　河井事件に関しては、河井克行氏による、総理二千八百、すが

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、宮口先生御指摘の件であります。我が党の所属でありました議員が事件を起こしたということ、そして、国民の皆様方の政治不信、非常に強く引き起こしたということ、このことについては党所属の国会議員の一員として大変重く受け止めておりますし、その点について改めて国民の皆様方にもおわびを申し上げなくてはいけないと思っております。 　今後も、様々な声に謙虚に耳を傾けるとともに、改革をしっかりと着実に、今回の規正法もそうですけれども、進めることで、国民の皆様方の御期待にしっかりと応えられるような、そういった政治をつくっていく、そういった所存でございます。