第213回国会の発言まとめ

○衆議院議員（勝目康君）　公開の主体につきましても、今後の各党会派の協議に委ねられているところでございます。しっかりと検討をしてまいりたいと思います。

○宮口治子君　検討ということですが。 　じゃ、領収書の公開対象、これを国会議員に限った理由もお伺いします。

○衆議院議員（勝目康君）　そもそも、我が党における政策活動費、これは党の役職者に対して支出をされているものでございます。 　今回、法律でこの政策活動費の透明化、これをいかに図るかという中で、そもそも法律に掲げられていないものを規定すると、ここに困難さがあったわけであります。党役職者に限定するということはできません。むしろ、これは不透明といいますか、不安定な規定になってしまいますので、党所属の国会議員全てというものを対象にしたところであります。 　いずれにしても、この地方議員に対してこの政策活動費を支出することは、さきに御答弁もいたしましたが、想定をしておりません。

○宮口治子君　全くお答えいただけないんですが。 　熊谷委員が六月十日に質問された、自民党案の第十三条の二の政党からの支出で金銭によるものを受けたときについては、自民党におけるこれまでの実績として現金以外の政策活動費の支出がなかったため金銭にしたとのことです。しかし、このことを逆に考えてみれば、今後は、この規定を根拠に小切手等の有価証券を用いて政策活動費のような支出をする政党、これが現れると改正の趣旨が骨抜きになるのではないでしょうか。 　熊谷委員の指摘を受けて、発議者においては、金銭を金銭等に修正する検討、これは行われなかったんですか。国会議員への最終支出は、小切手手渡し、総務省渡し、地方議員渡し、人件費紛れ渡しなどの行為を防ぐための修正、これを行うべきではないでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そもそも、今回この政策活動費に関する規制というもの、これを盛り込んだ背景としては、やはり、これまでこうした役職者への現金による支出のある意味代行としての支出を党からしていた、それをこれまで党の内規でやっておりましたが、そうもいかないということで規定をしたという背景であります。 　そういった中で、今御指摘の、例えば最終支出の小切手渡しであったり、あるいは議員でない者に対する渡し、あるいは地方議員への支出、あるいはその様々ほかのこういった行為、ある意味これをやるという、正直、我々としては感覚は全くありません。これまでもやっていません。 　そういった中にあっては、今回、金銭ということで、私どもの当然の、これまでのやり方というものに対する規制ということで規定をしたところであります。 　ただ、もちろんこれは我々自民党であればということでありますので、例えば、そのほか

○宮口治子君　いや、そういった部分もやっぱり抜け穴になっていくんじゃないかなというふうに思いますので、しっかり修正して考えていただきたいと思うんですが。 　政治資金に関する第三者機関の設置についてお伺いします。 　先日の参考人の皆様も、この第三者機関の設置の重要性というのはすごく言われていらっしゃいました。 　附則第十五条では、政治資金に関する独立性が確保された機関については設置するものとした上で、具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるとされています。 　これまでの答弁では、その内容は各会派の協議によるとされ、具体的な姿というのは明らかではございませんけれども、三条委員会のように行政府に属する組織か、あるいは国会に置く機関なのかという最も基本的な方向性、これも見えていません。この点についてはどうお考えですか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、宮口先生おっしゃった点、これ極めて大事なところだと思っております。 　まさにその、どこに置くかということは、どういった権限を付与するか、これにかなり従って決まることであろうと思います。 　例えば、政治団体への立入検査や不記載あるいは虚偽記入への指導など、この法律の執行、こういったことをやるのであるとすれば、これは憲法第六十五条等々でも、そういった行政については基本的行政権を担う内閣に置くということになろうと思います。 　そうであるとすれば、例えばそれが三条委員会、これは公取だったりあるいは国家公安委員会が該当すると思いますが、そういったものがいいのか、あるいは、場合によっては八条委員会、証券取引等監視委員会等々ということになりますが、どういった形がいいのか、それについてはこの権能についての議論をまさにいただいた後に判断せざるを得ないところがあると思いま

○宮口治子君　政治的な中立性というのはどのように担保されるんですか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　ここも非常に大事なところでありまして、例えばアメリカであれば、あそこは二大政党でありますから、今、アメリカの連邦選挙委員会においては六名、偶数で半々になっていると、そういった状況であります。 　日本の状況を考える中で、どうこの中立性をしっかりと担保するのか、どうきちんとそういった意味では政治活動へ干渉がないような形をつくれるのか。この点については極めて大事な話でありますから、これは与党だけではなくて、これは各党間でしっかりとした協議をした上で、そういった法制度をしっかりとつくっていくということになろうと思います。

○宮口治子君　ちょっと時間になったんですけれども、検討、検討、検討、そして抜け穴だらけのこの改正というのを国民は納得されているものだと思いますか。自民党の都合による、自民党のための改正としか私は思えません。全く国民に向かっていないということが分かりました。 　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。