第213回国会の発言まとめ

○音喜多駿君　政策活動費について金銭以外の形で個人に渡されたことはないとの御答弁でありました。しかし、今回の法改正後も、金銭以外の形での政策活動費を支給する、そしてその公開、提出、報告の網が掛からない、こうしたことが可能となっております。仮に金銭以外で支給した場合、使途の透明性が損なわれて国民の疑念を招くことになりかねません。 　そこでお伺いいたしますが、本改正後、金銭以外でいわゆる政策活動費を政党から個人に渡すこと、こちら万が一にも発生させないために自民党内ではどのようなルールを定めて規律をしていくつもりなのか、そのお考えがあればお聞かせください。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この点については、私どもこれまで、先ほど申し上げましたけれども、金銭以外ということは行っておりませんし、想定も正直しておりません。 　私どもの政策活動費の目的である政策立案であったり、あるいは調査研究、さらには党勢拡大ということで、おおよそ金銭以外は予想されないところでありますけれども、この点についてしっかりどう適切に行われていくのか、そういったことについては党内でのガバナンス、これまでも財務委員会の場で当然そういったことは行われていますが、その党においてしっかりとこれはガバナンスを利かせる中でそういったことを防いでいくということであろうかと思います。

○音喜多駿君　今回の改正後も、金銭以外の形で政策活動費を個人に渡すことは、これはそもそも想定していないというようなお答えもございました。地方議員への支出や国会議員以外の支出、それとあと政党支部を通じての支出についても、前回同様の御答弁をいただいております。 　想定していないという答弁は、一般的に考えれば今後も行わないということだと思います。しかしながら、今回の問題を受けて過去の国会答弁を振り返ってみると、非常に気になる点もございます。 　平成五年、約三十年前になりますけれども、まさに政治改革特別委員会におけるこの国会答弁で、政治資金規正法の当時の法案提出者である自民党の額賀議員は、このいわゆる政策活動費についてその公開性の担保はどうなっているのかと野党議員に問われた際に、このように答弁をしています。 　政党から政治家個人が受け取った場合につきましては、個人が政治活動資金として自由に使

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、音喜多先生御指摘のところ、これは平成五年の四月二十三日の衆議院の政治改革特別委員会においての額賀議員の発言と承知をしております。 　その前段のところで、実は、今引用いただきましたところの前ですけれども、これは、政党から政治家個人が献金を受け取った場合につきましては、個人が政治活動資金として自由に使えることとなっておりますと、しかしながらという、そういった実は発言であります。そういった中で、この政党から政治家個人が献金を受け取った場合ということについて言えば、まあ狭義で言えばですね、恐らく政党から公職の候補者に対する寄附ということと考えられます。これは今回禁止をされることになった条項になろうかと思います。 　その上で、私ども、やはりこの提案者としての答弁、これは責任持ってやっているところでありますが、政策活動費は、今回規定をしたここについてでありますけれど

○音喜多駿君　まず何点か申し上げたいんですけれども、まず、その当時の答弁は、寄附によるものだったと、狭義の意味ではそうなんだという御答弁でありましたけれども、それはちょっとやはり私は詭弁が過ぎるんじゃないかなと思わざるを得ません。あるいは、その後段に続くコメントを見れば、答弁を見ればやはり政治資金の透明性ということで答えているわけですから、献金じゃなくて経費だったら政治資金管理団体を通さなくてもいいんだというふうには普通の国民は受け取らないと思いますし、やはり現状はその当時の自民党の立法者が言ったような状況から乖離しているんだというふうに私は指摘をしたいというふうに思います。 　また、各党各派のガバナンスということでありますけれども、やはりこれは、立法者の自民党がまずどうしていくかという姿勢を、先ほど公明党さんの方からありましたけれども、やはりそこは率先して示していく必要があるんだという

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この委員会でもるる答弁しておりますけれども、私どもとして、政策活動費というのは、政党の活動を代行する、代行し得るということで、その職責あるいはその立場に応じてできる者ということで、党の役職者のみにこれは出しております。そういった支出になります。 　こういったことについて言えば、これからそういったこと以外のことを我々としてやるということは想定しておりませんし、私どもとしても、この政策活動費については、別に隠したいということではなくて、まさにそういった必要があるからということでやっております。そういった中で透明性をどう上げていくのかというのが今回の議論の中心だと思います。 　そういったことでいえば、私どもとして、これまでもガバナンスの中でやっておりますが、そういったガバナンスについても更にこういった信頼を得られるような形、これはどういった形になるのか、そこについ

○音喜多駿君　今、疑念を持たれない形でガバナンスしていくということでありますけど、今回、やはり、いわゆる裏金問題というのは法律を違反してそういった行為が行われていたということですから、明文化したものすら今回破ってしまったというところに出発点があるわけです。ですので、到底やっぱり、こうした答弁等々の言葉だけで何かやるといっても、国民から、有権者から見たら信じられないという感想を持つのは当然だと思いますし、だからこそ、内規でも党則でも、まずは目に見える形で、自民党、立法者である自民党からまず率先してお示しいただくということは、これは私は必ず必要になると思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　ちょっと通告の順番変えて、質問通告、最後の十番に通告していることから先に伺いたいと思います。 　これ、前回の私の質疑でも申し上げたとおり、ここまでもるる御指摘してきましたが、結局の

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　渡し切りの経費ということでいうと、これ、実は税法上はちょっと若干違う解釈になってしまいますので、そこは全く追い切れないがゆえに、実はこれ確定申告の対象にもなる、そういったものであると承知をしております。 　今回、ここで恐らく言われている渡し切りというのはそういう意味ではないという、そういった前提で申し上げますけれども、そういったことでいえば、今回、渡し切りをどうするのかというときに、やはり私どもとしては、職責者がその役職に応じて必要なことがあるという前提ではあります。ただ、もちろん、これがいたずらに全てが隠れるようなものになってはいけませんので、そういった意味においては様々な対応を今回していく。一つには、収支報告書本体、あるいは十年後ということもありますけれども、同時に、先ほど来議論があります第三者機関、ここでしっかり担保していくということもあろうかと思います

○音喜多駿君　今回の委員会で一連指摘されていることは、是非これ重く受け止めていかなければ我々としてはならないというふうに思います。 　最後に、お手元資料を配らせていただきましたが、この附則十四条を具現化していくためにはどういう立法措置が必要なのかということを法制局とともに作らせていただきました。 　この資料に書いてある六点を決めて本則に書き込めば、この情報公開、領収書の提出等々が法律の効力を持って発動いたします。私はこれ、それほど時間掛からないと思います。是非、法施行の一月、令和八年までに実行していただきたいと思いますが、最後、御見解をお伺いいたします。

○委員長（豊田俊郎君）　既に時間が来ておりますので、答弁は簡便にお願いします。