第213回国会の発言まとめ

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　先週月曜日に続きまして、本委員会で二回目の質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　前回質問いたしました政策活動費に関する透明性の確保、またその政策活動費に関する監査機能強化などを担保するために設置をする第三者機関、これらについて引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　私ども公明党として一月に公表しました政治改革ビジョン、その発表時からこの第三者機関の設置を訴えてきた立場といたしましては、衆議院での修正協議を経て、そして修正案でこの第三者機関の設置が附則で明記をされ、さらに、参議院での審議においても質疑を重ねる中、先週金曜日の参考人質疑では、四人の参考人の皆様がそろって第三者機関の設置の必要性、重要性を御認識としてお示しをされました。この間の審議を通じて第三者機関の設置についての合意形成ができ、大変前向きな議論ができ

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、里見先生御指摘の、この第三者機関を中心にということでありますけれども、この検討事項、どのタイミングでやるのかということであります。 　やはり今、先ほど御答弁申し上げましたけれども、やはりスピード感、これは極めて大事だろうと思っております。もちろん、先ほどの議論の中でもどう中立性を確保するのかとか権能がという話ありますが、しっかりとしたそういった内容を協議しながら、やはり早くその検討をスタートするべき、この認識は共有をしているところであります。 　そういったことで申し上げれば、この附則の検討事項に関する検討、議論については、速やかにその着手がされるよう、この令和八年一月一日を待ってからということではなくて、この法律、もしこの議論をしていただいて可決をされるということであれば、その公布ということがその後ございますので、この公布の日ということからの施行とこの検

○里見隆治君　今も御答弁いただきましたが、まさにこの法案の大半の施行期日は令和八年一月一日となっております。したがって、これ第三者機関はそれまでに詳細を詰めてスタートさせるべきであるというのが私どもの考え方でございます。 　先般の先週金曜日の参考人質疑でも、中北浩爾参考人は、この第三者機関の権能また設置に当たっては、まずいろいろな懸念はあるけれども、これもちろん様々な役割を付与するべきだけれども、まず優先事項としてこの政策活動費の監査をするところから始めるのがよいという趣旨での御意見を述べておられました。 　これ、先般の、また何度か御答弁いただいておりますように、政策活動費の透明性という、この確保についてはこれ三段階でということを何回か御答弁いただいております。まずは毎年の収支報告、そして二つ目に第三者機関による監査、そして十年後の領収書の公開と、この三つを補完し合う形でという御答弁で

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、里見先生御指摘のとおり、今回、このいわゆる政策活動費、こういったことをどう透明化をしていくのか、より国民の皆様方にも納得をしていただきやすいような形をつくっていくのか、そういった中で、私どもとしては、まず法施行のタイミングで、その本体部分、この収支報告書の本体部分に項目あるいは年月というものをしっかりと記入をしていく、当然これは罰則が付く話でありますので、これは一番の本体的なところになると思います。 　その上で、附則の十年後の領収書あるいは明細書の公開ということに加えて、今まさに先生御指摘のように、あるいは御党の改革ビジョンでも様々議論をされてきたように、やはりこの第三者機関、これをどうきちんと早期に立ち上げ、そのチェックをできるようにするのか、これは極めて大事なことだろうと思っております。 　実際、この今回の法文上も、この第三者機関については、政策活動

○里見隆治君　これ、検討、この体制は各党間でという御答弁、これも何度もいただいておりますが、これはやはり発議者としては、決して人ごとではなく、これ自ら提案また発議をされたわけですから、この各党間の協議と検討という点についてもしっかりリーダーシップを発揮いただきたいというふうに思います。もちろん、公明党として最大限の貢献をしたい、また、その思いは検討、検討ばかりでないかという御指摘をされている野党の皆さんも同様だと思います。 　これは、各党間でと、何かワン・オブ・ゼムのような立場ではなく、自民党が自らこれを牽引していく、リーダーシップを発揮していくと、その思いで臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今申し上げました政策活動費、この監査ということもそうですし、これはそれだけにとどまるものでは恐らくないんだろうと思います。やはり、この政治活動の自由あるいはプライバシーというところと、どう広く、この政治の資金というものをそれぞれの政治家であったりあるいは政党が得ていく、そしてその適切性をどう担保していく、まさにこういったトレードオフを考えていく上でも、この第三者機関というものは、そういう意味においても検討が加えられる可能性も私はあると思っております。 　まさに、そういった意味においては、我々としてもしっかりと、この法案、この我々の法案としての検討事項でありますから、きちんとそういった意味でのリーダーシップを取りながら、なるべく早期に結論を得られるように、そういった努力をしてまいりたいと思っております。

○里見隆治君　リーダーシップを取るというその一言、また、それを具体化し行動を起こしていくということが大事であり、この委員会での審議もしっかりこれはまとめ上げていかないとと思いますけれども、まとめ上げて終わりというよりも、むしろそこからこの検討を早期に開始をするということが重要だと思いますので。今の、リーダーシップということを御発言いただいた、私はこの言葉の重みは大きいと思います。どうかこの点、自覚を持って今後の検討に当たっていただき、まさにリーダーシップを発揮いただきたいと思います。 　ちょっと角度を変えまして、この第三者機関につきまして、実は国民民主党案でもこの第三者機関、提起をしていただいております。 　この国民民主党案の中には政治資金に係る機関の設置に関する検討という条文が入っておりますので、これを国民民主党からも具体的な内容としてお伺いしておきたいと思います。 　これは、前回

○委員以外の議員（竹詰仁君）　この間、政治と金の問題が起こるたびに法改正を行ってきましたが、政治家自身が制度設計を行ってきたために、どうしてもお手盛りとの批判を免れませんし、抜け道ができてしまうことが繰り返されてまいりました。国民の政治不信を払拭するためにも、公正な第三者の目は不可欠と考えています。 　我が会派としては、かつて福島第一原発事故の調査委員会を第三者機関として国会の下に設置したことを参考に、政治資金に関する政策提言や国会議員の政治資金に関する規定の遵守状況の監視、違反があった場合における勧告等を行う広範囲な機能を持つ第三者機関を国会の下に設けることとしております。 　第三者機関を行政府に設置するという選択肢につきましては、国家行政組織法に基づくいわゆる三条委員会なども考えられましたが、行政機関によって政治活動の原資たる政治資金に直接的に制約を課すことを可能とするのは、憲法上

○里見隆治君　こうした国民民主党からは非常に具体性を持っての御提案があり、これは非常に前向きな積極的な論議になるというふうに思います。 　まだ私ども、これを提案した側として、我々としてもより具体的な案を示していかなければならないと思いますが、まずは、この自由民主党からの法案発議者として、この国民民主党案について、ダイレクトには評論はないかもしれませんけれども、行政府に置くのか、あるいは立法府に置くのか、この点については様々御意見、今までもお示しをいただいてきたところであります。 　先週金曜日の参考人質疑では、どちらかというと国会に設置するべきという意見が多かったように思います。また、一方の衆議院においては、内閣府に置く三条委員会という案も谷口参考人からお伺いしております。 　それぞれのメリット、特徴があるために、いずれか一方というのはなかなか今すぐ結論は出しにくいところでありますが、

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この点について申し上げれば、今、政治の自由、あるいはそういった自由を侵さないという意味での中立性、こういった観点から立法府というのも一つのそれは考え方であろうと思っております。 　一方で、先ほど私も答弁で申し上げましたけれども、政治団体への立入検査や、あるいは不記載、虚偽記入への指導、このある意味法の執行を行うことでこの適正性あるいは監査というものを実効的に担保するという考え方を取るのであれば、それは行政権の行使ということでありますから、そこは行政権を担う内閣府の下にこれは置く、これは、恐らくこれもまた憲法上の要請であろうと思います。 　まさに、そういった中でどういった権限を持たせるのか、そこと中立性というところ、これはトレードオフであってはいけないので、どう両立をできるのかということ、これは相当これ精緻な議論をしていかなくてはいけないと思います。 　そう