第213回国会の発言まとめ

○新藤国務大臣　そこの規範意識というか、何のために自分の能力を生かすか、どんな可能性があるか、世界ではそれをどうやって実現したかということを知るということは基本だと思いますね。ですから、まずは教育の機会においてそうしたものを自然に身につけるように。先ほど今枝副大臣が申しましたけれども、子供の頃から、小学校、中学校、高校、大学と課程を踏む中で自然とそういうものが身についていく。日本にだってたくさんの歴史の好例はあるわけですから、こういったものをまず身につけていくという、これをみんなで当たり前のように社会通念として持つ。 　私たちは、持っているはずなのにそこが少し分からなくなっている、情報化社会のここまでの発達の中で。余りにも情報量が多いがゆえに、最後の結果だけを求めることになっていないかというところはやはり常に我々は心に留めて、あらゆる段階で心の育成というのを図っていかなきゃならないと思い

○阿部（司）分科員　ありがとうございます。 　今枝副大臣、お伺いしたいんですけれども、スタートアップの人材育成、裾野を広げていく上で私は大学改革は必須だと思うんです。今、新藤大臣がおっしゃられたような日本人が大事にしてきた心みたいなところもそうですし、人物教育もそうかもしれませんし、また理系の知識というものも非常に重要になってきて、要は、学際的に両方学んでいる人材、文理融合をどんどん進めていくべきだと思うんです。 　そうした観点で、例えば、文系学部の受験で数学を必修化するような大学、文理融合を進めるような大学に補助金をしっかり上げて、インセンティブを与えて文理融合をとにかく強く推進していく、こうした政策が重要だと思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。

○今枝副大臣　お答えいたします。 　まず、スタートアップ人材の裾野を拡大していくというのは非常に大事でありますし、そのために文理融合人材も重要であるということを我々も強く感じております。ちょっと私ごとで恐縮ですが、私、元々文系人間で、でも理系にちょっと行かなくちゃいけないと自分で思ったので行ったんですけれども、やはり文系のことが好きだったので、大学で文系の授業に潜り込みまくっていたので個人的には文理融合人材になれたらなと思っていた人間ではありますが、それはちょっと置いておきまして。そういった中において文理融合人材の育成というのが非常に重要であるというふうに考えておりますので、文科省としても、様々な取組を実際に進めさせていただいております。 　一方で、大学入試選抜においてどの科目を課すかということに関しましては、いわゆる各大学の入学者受入れの方針等に基づきまして、各大学学部等の目的や特色

○阿部（司）分科員　時間が来ましたので終わりますが、今、今枝副大臣から、文理融合は非常に重要で進めていくという趣旨の御答弁をしっかり頂戴したと思いますが、これは重要な御答弁だと思いますので、しっかり推進をしていただきたいと思います。スタートアップ、私も盛り上げていけるように、しっかり力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○小林（史）主査代理　これにて阿部司君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○小林（史）主査代理　次に、内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。 　質疑の申出がありますので、これを許します。庄子賢一君。

○庄子分科員　公明党の庄子でございます。 　新藤大臣には、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　まず、賃上げのことについて総括的に大臣にお尋ねをさせていただきたいと思っておりますが、大臣が、ほかの委員会でも、総理もそうですけれども、日本の経済は停滞から成長の転換局面にある、そしてコストカット型から成長型経済への移行、加えて、デフレ克服の好機を迎えている、こういう認識を示していただいておりまして、この間、政府の御努力もあって、企業の皆様は賃上げの原資をつくり出すことができる環境になりつつあるというふうに思っておりまして、春闘などにおきましても賃上げ率が平均五％を超えておりますし、従業員三百人未満、いわゆる中小企業においても四・六六という高い水準で推移しているわけであります。これは、もちろん政府の施策だけではなくて、事業者側の御努力、そうしたものが相まっての話かと思っております。

○新藤国務大臣　今御紹介いただきましたように、春季労使交渉は非常に、昨年も三十年ぶりの水準になりました、そしてさらに、今年はそれを上回る力強い動きが起きているわけであります。これは、とにもかくにも、この労使交渉に当たられた関係の皆様方が、双方が最大限の努力を払っていただいているものだというふうに思っておりますし、心強く感じております。 　私どもとすれば、この春闘の労使交渉に加わった、ラインが出たところの、まずはそれを速やかに実施に移していただく、これが大事です。しかし、労使交渉に加わっていない中小企業や全国津々浦々の地域の経済、ここにどうやってこの賃上げの流れを波及させていくか、これが極めて私たちは重要だと思っておりますし、構造的賃上げというのは、安定的な物価上昇率に加えて、それを上回る賃金上昇率をカバーする、それが持続的に続く。ですから、今年のものを一過性に終わらせるわけにはいかないと

○庄子分科員　大臣から、極めて分かりやすく、また重要な御説明をいただいたというふうに思っております。 　まさに三十年間上がってこなかった賃金がようやく上がる局面に入ってきている中で、今度は、じゃ、物価上昇をどうやって乗り越えられるかという次のステップ、そして、大臣おっしゃっていただいたように、地方部、中小企業にどう波及をさせていくかという次のフェーズに入ってきたんだというふうに思っております。 　毎月勤労統計の調査によりますと、直近、実質賃金は二十四か月連続でマイナスという数値が出てまいりました。依然として物価の上昇に賃上げが追いついていないというのが数字で明らかでございますし、足下の円安の進行、また、企業はどこもそうですけれども、深刻な人材不足。取り巻く環境は厳しいと言っていいんだろうと思います。 　ただ、そんな中で、例えば経済エコノミストを始めとする複数の専門家は、近いうちにいわ

○新藤国務大臣　まず、今年の一月に公表いたしました政府の経済見通しにおきましては、二〇二四年度に一人当たりの賃金上昇率が年度平均で物価上昇率と同程度の二・五％程度になるということを見通しているわけであります。加えて、政府経済見通しでは年度平均の姿をお示ししておりますけれども、その後の今回の春闘の結果で更に力強い成果が出ているわけですから、昨年を上回る力強い賃上げの動きが見られる中で、最新の民間エコノミストなどの見通しによりますと、二〇二四年後半には実質賃金がプラスになるとの見方が多いということが言われていることは承知をしております。 　これに加えて、私どもとすれば、賃上げの取組を支援していくこととともに、来月から定額減税が始まります。これで、まだ賃上げが十分に、この春闘の結果がまだ全面的に波及していない中で、ボーナス月に定額減税があって、そして家計所得を押し上げる、これによって、物価上昇