第213回国会の発言まとめ

○参考人（大山礼子君）　私、それほど政治資金の専門家というわけではございませんけれども、やはり一番、何といいますか、評価されない原因というのは、とても何か小出しに改革しているという印象があると思います。実際に修正案で少しずつ厳しくなったりとかしておりますので、その辺が一番多分問題なんだと思います。 　それから、先ほども申し上げましたけれども、重要なことが本当にみんな附則に入っているんですね。附則というのは、本当に守られるかどうかというのはどうも国民の側でも疑問を感じていると。その辺が大きな問題ではないかというふうに私は思います。 　以上でございます。

○参考人（中北浩爾君）　御質問ありがとうございます。 　今、大山参考人がお話しされたように、ポリシーが自民党案そもそも十分ではなく、二転三転してここに至っているということがかなり大きいのではないかというふうに思います。 　その上で、確認書方式、これなかなかよくできていると思う反面、非常に分かりにくい方法であります。穴がどこかあるのではないかというふうに疑念を抱かれかねないということですので、これは是非参議院の審議で詰めていただきたいところですし、政策活動費、ここは、決める期限も決まっていなければ、肝腎の上限額、これが例えば十億円になってしまうとほとんど意味がないわけでありまして、こうしたことについて決められていないと、やはりざる法と言われても仕方がないのではないかなというふうに思います。 　以上です。

○森屋隆君　ありがとうございました。 　また引き続き大山参考人に伺いたいと思います。 　実際ですけれども、この参議院の質疑の中で、我が党の小西委員、また熊谷委員の質問から、例えばですけれども、この政策活動費について、金銭によるものだけが対象とされ、有価証券が除外されていることなど、また、この政策活動費の十年後の公開についても最終的なこの支出内容等が公開されない可能性がある、こういったことが指摘をして、この更なる抜け道が明らかになったんだと、こういうふうに思っています。まさにこの穴を塞ぐべく指摘がされたと、こういうふうにこの委員会の中で私は感じています。 　そこで、質問なんですけれども、大山参考人は、この法の穴を塞ぐだけでは不十分なんだと、こういうふうにおっしゃっています。では、その必要となる対応、先ほど、第三者機関、独立機関を例えばつくるとか、あるいはデジタルにするとかということがお

○参考人（大山礼子君）　ありがとうございます。 　デジタル化についても、これいろいろ御専門の方がいらっしゃるので細かいことは私申し上げることできませんけれども、今は、お金の動きというのがほとんどもう現金が動かないでデジタル処理で動くというのが世の中の常識でございますよね。それをしていれば、それをそっくりそのまま、それこそ第三者機関に提出するというようなことが簡単にできるということだと思います。 　ただし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、だからといって、例えば官報に載る要旨がなくなってしまうというようなのはこれ本末転倒でございますので、それはそれできちんとしていただかなくてはいけないと思います。 　取りあえず、そんなところでございます。

○森屋隆君　どうもありがとうございます。 　それでは、参考人の皆さんそれぞれにお伺いをしたいと思います。 　先ほどもそれぞれの方からお話があったことかと思いますけれども、リクルート事件に端を発した平成の政治改革から三十年が経過をしています。今回のこの政治と金の問題については、何一つこの実態解明がされないままに現在のこの政治資金規正法の審議をしておるんだろうと、こういうふうに私は感じています。そして、もう会期末近いですけれども、この会期中に成立を図ろうとしています。そして先ほども参考人の先生方からそれぞれありました、この今回の政治資金規正法の法案ですけれども、この細部については今後各党が検討するなど、そういった答弁に終始をしております。 　そのようなことでは、私は再発防止に結果的にはまたならないんだろうと、こんなふうに考えていますけれども、この当時の改革と比べて、今回の政治改革のこの論

○参考人（飯尾潤君）　今御質問いただきました、リクルート事件を端に発した、その以前の改革に比べると、実はあの事件は汚職事件でございまして、かなり重大な事件、しかしながら今回の事件は、実は、政治資金規正法で裏金を使っているけれども、これは汚職ということとはまた種類の違う問題ですので、これは実は一般にも分かりにくくなっている点ではないかと思います。逆に言うと、今回の事件は、実は制度を整備したからこれがまた起こったということで、実はきちんと整備した結果、この不適切なことが明らかになるということでございます。そういう点でいうと、やはり制度に不備がちょっとあったかなということでございますので、その制度の解明をしないといけないということです。 　ただし、実は実態解明と今回の政治資金規正法改革の大きな項目にはやはりちょっとずれがございますので、それぞれ独立してやはりきちんとなされるべきだと思いますし、

○参考人（大山礼子君）　前回との比較ということになりますと、前回は最終的に一九九四年にいろいろな法律ができましたけれども、その前の議論の蓄積というのがすごいんですね。大体十年ぐらいずっと議論をしてきて、で、その上にリクルート事件が発端になって、最後五年間ぐらいは本当に密度の濃い議論がマスメディアでも行われてきたし、民間の団体も参加したりというようなことでやってきて、それで、最終的に政党間の妥協の産物にもなりましたけれども、一応改革ができたということでした。 　今回は、もちろんその発端となる事件の大きさというのが違うので、ある程度小さくなるのはしようがないのかもしれませんけれども、余りに議論の積み重ねがないですよね。それも、党の中ではいろいろ御議論されているんでしょうけれども、国民を巻き込んだような、どうしたらいいかという議論がないままに、何かもう早めに決着しようというような感じになってい

○参考人（西田亮介君）　既に参考人の先生方御指摘のとおりの内容と重複するところございますが、今回、急速に法案変わっていったと、各党の調整進んでいったというところにやっぱり国民置き去りになっているというところが大きいと思います。 　というのも、私自身も関心を持って見ておったんですが、結局各党の合意というのは一体何なのか、そこで出てきた細目というのは一体何なのか、どこが本則に入っていて、どこが附則に入っているのかというのがなかなか出てこなかったと。というようなことから、怒りの熱量は高い一方で、具体的な理解というのが進んでいるのかというと、それは追い付いていないところがあると。 　それと同時に、並行して数年前からこの旧文通費の問題というのがあると思います。こちら、調査広報研究滞在費というふうに名称変更された一方で、元々関心あったところというのは、これ透明化だと思います。ところが、この透明化全

○参考人（中北浩爾君）　世間でも平成の政治改革はすばらしかったと、その積み残しを実現すべきだという議論が間々見られますけど、私はそれに対して相当反対でございます。政権交代可能な民主主義は実現して、まあ一旦は実現しましたけど、今残念ながらその兆候というのはなかなか見られないわけでございますし、この間、政治主導、官邸主導という形でやってまいりましたけれども、それが果たして正常な形で機能しているのか。 　今回の派閥の裏金問題、これは要するに、安倍派、これまで二十年近くこれを続けてきたと。二十年前にも共同通信が報じていると。古いやり方を変えられなかった、どこにこれにリーダーシップがあるんでしょうか。まさに、巨大なリーダーシップの空白を明るみに出したというのが今回の事件ではございませんでしょうか。 　政党にはしっかりしていただきたい、要するに、政治主導を担うためのやっぱりその主体というのを生み出

○森屋隆君　各先生方、ありがとうございました。 　少し時間もないんですけれども、これもそれぞれの先生方にお伺いしたいと思います。 　今回の問題で、国会議員個人が多額の政治資金を集めて活動している、そういった状況が明らかになったわけでありますけれども、先ほど藤井委員の方からもありましたけれども、大山先生が、お金の掛からない政治が、やっぱりそういったことを求めていくべきなんだろうと、これは私もそのとおりだと思いますけれども、しかし、全然掛からないわけではないという、一定程度は掛かるんだろうということも先ほどおっしゃっていただきました。 　その一番難しいところだと思うんですけれども、今の御発言の中でも、それぞれの先生方から、国民が置き去りになっているということもありますから、ある一定程度必要だという、この一定程度がなかなか難しいと思うんですけれども、国民を巻き込んで、本当に国会で仕事をさせ