第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案の認定制度でございますが、認定の審査はもとより、認定事業者に対する指導、助言や報告徴収、立入検査、認定の取消しも国が行うことを規定しており、再資源化事業等の認定から指導監督まで環境省の責任においてその事務を行うこととしております。 　なお、認定の三つの類型のうち、再資源化工程の高度化に関する認定、これにつきましては、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設の高度化に関する認定制度でありますから、引き続き地方公共団体が当該施設に対する指導監督を行うこととしておりますけれども、認定事業者による不適正な処理が行われることのないよう、認定に当たっては国においてしっかりと審査を行うこととしております。 　なお、こうした取組にもかかわらず認定を受けた事業者において基準に適合しない不適正な処理が行われた場合など

○竹谷とし子君　都道府県及び市町村がこの認定制度を講ずることによる都道府県、市町村のメリットというものはありますでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、三つの類型に該当する再資源化事業等の高度化の取組について環境大臣が認定を行うこととしておりますが、この場合、もし本法律案に基づく措置がない場合であれば、本来であれば取得が必要な廃棄物処理法に基づく許可がございますけれども、この法律に基づく認定制度を活用することによって、本来、廃棄物処理法に基づく許可を地方公共団体の審査を経た上で得なければならなかったものが不要となる形になりますので、その分、許可の審査に係る地方公共団体の負担が軽減される形になるのではないかと考えております。 　また、本法律案の措置を通じて高度な再資源化の取組を進めることで、少量多品種の未利用の廃棄物の有効活用が可能となりますので、地域での資源循環が進み、地方創生にも資すると、こういう形になるのではないかと考えております。 　また、再資源化が進むことによ

○竹谷とし子君　都道府県また市町村にとってメリットが顕在化してくるように是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　また、都道府県、市町村で事務負担や財政負担というものが増えるということは想定されますでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案に基づく認定制度では、認定から指導監督まで環境省の責任において事務を行うこととしておりますので、地方公共団体に新たな事務負担等が生じないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　確認をさせていただきました。新たな事務負担が生じないよう取り組んでいくという御答弁をいただきました。 　また、次に、この法律が成立した後に基本方針を策定していくということになっております。こちら、基本方針の策定に当たっては、関係者の御意見をしっかり聞いていくということが必要であると思っております。現場の御意見は極めて重要でございます。 　それに当たって、どういった方々の意見を伺っていくことを想定しているか、また、どのようなプロセスによって御関係者の意見を基本方針に反映していくと想定しているか、伺いたいと思います。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　基本方針の内容を検討するに当たりましては、実際に再資源化の実施主体となる廃棄物処分業者や再生材の利用者となる製造事業者、さらには学識経験者や地方自治体など幅広い関係者から御意見を伺いながら、この基本方針の策定作業を進めてまいりたいと考えております。 　具体的なプロセスといたしましては、中央環境審議会の下に置かれております小委員会の場を活用し、そこで御議論、御審議をいただく中で関係の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。この小委員会、現在置かれている小委員会あるわけでございますけれども、この小委員会の場には様々な関係の方々、学識経験者に加え、廃棄物処理業者や製造業者等の業界団体の方にも委員として御参画いただいております。 　こうした小委員会の場も活用するとともに、個別にも廃棄物処理業者や製造事業者等の業界団体の方とも意見交換

○竹谷とし子君　今、個別にもお話を伺っていくということを言っていただきました。私も現場を回らせていただきまして、様々なアイデアをお持ちであるということを実感しているところでございます。 　一昨日の参考人の中にも、長年廃棄物処理をやっておられる加藤商事の加藤代表のお話もございましたけれども、今回の法律によって、産業廃棄物処理業者が資源化、資源循環の事業者になっていくということだと思っておりますけれども、もうこれは一つのチャンスであるというふうにおっしゃられていました。様々な今まで持っておられたアイデアというものを実際に事業として実現していくことができる、そういう可能性をこの法律によって生じさせるものであるというふうに感じたところでございます。 　一方で、廃棄物処理業の事業者の方々の多くが中小企業、小規模の事業者でございます。せっかくやる気があって、法律もできたけれども、高度な再資源化事業

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この再資源化の高度化に向けた民間事業者への財政支援については、例えばエネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行っております。令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約百三十億円を確保したところでございます。 　また、経済産業省とも連携して、蓄電池などＧＸへの移行に必要な製品の原材料を供給するリサイクル設備導入等に対する支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　まずはこれらの予算を着実に執行していくとともに、今後の予算についても、再資源化の高度化に向けて、事業者の現場でのニーズをよくお伺いしながら、環境省として必要な予算を確保するために努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○竹谷とし子君　大臣からも御答弁をいただきました。現場のニーズを踏まえて必要な予算、特に中小・小規模事業者の方々のニーズを踏まえて予算の確保に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　再資源化の高度化に向けては、設備投資だけではなくて、先日の参考人のお話の中にもあったと思いますけれども、やはり資源の質を高めていくために最初に分別をしっかりとしていかなければいけないというお話もありました。そのためには環境教育、特に小さな頃からやるのが有効だというお話もございました。そういったことも含めて幅広く、単に設備投資ということだけではなくて、出口に向かって必要な予算というものをしっかりと、川上のところから何が必要なのかということから考えて予算化に取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 　再資源化に当たりましては、需要の高いものをしっかりとマッチングをさせていく、需要と供