第213回国会の発言まとめ

○参考人（中北浩爾君）　自民党は、調査、二月十五日に、党役員や弁護士など、関係議員からヒアリングをして報告書を作成しております。そういった意味では、自民党ができる範囲の調査はしていると思います。 　ただ、これに基づく処罰について、党内の処分について言うと、やはり不徹底であると。二千万円を超える不記載があり、机の中に入れていたという議員が地方組織の責任者を依然として続けていると。やはりこれは国民には分かりにくい。 　ですから、こうした、やはり身内にやや甘いと思われる体質が自民党は何もやっていないんじゃないかというところにつながっているんではないかというふうに思います。残念なことだと思っております。 　以上でございます。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　そのことに関連して、飯尾参考人と、それから中北参考人に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、中北参考人が今述べられました弁護士さんを交えてのヒアリング調査、報告が二月の上旬になされております。その中に書かれてある聴取事項というものの中には、私は、なぜこういうことが行われてきたのかという理由の解明につながる聴取事項がないというふうに私は思うんです。それぞれ、どれぐらいの額をキックバックしてきたのかということとか、どういうそれについての認識なのかという、一応聴取項目あるんですけど、どれを聞いたところで、なぜ派閥がこういうことをやってきたのかという理由の解明につながらないヒアリングを、第三者の力も借りてと称してやっておられるというふうにもう見ざるを得ないというふうに私は思うんですね。 　そのように私は思うんですけれども、飯尾参考人、それから中北参考

○参考人（飯尾潤君）　これについては、私がその場の詳細を知っているわけではございません。しかしながら、真相が明らかになるまで次の調査をするかというと一度で終わってしまったという点は、ちょっと残念なところでございます。 　ただし、こういう種類の問題は、実は聴取をしたから必ず明らかになるとも限らないわけでございます。そういう点でいうと、明らかにならなかったときにどのような説明をするかは、党の方の側に説明はございまして、その点の部分が足らないのではないかというふうに私は思っております。

○参考人（中北浩爾君）　自民党自身には検察のような捜査権限がございませんので、限界があることはこれやむを得ないというふうに思います。ただ、調査対象に、恐らく一番のキーパーソンである安倍派の元領袖である森元総理、二十年以上前からいわゆる裏金化が続いているという可能性がこの報告書の中にも書かれている以上、そこについて十分な聞き取りをやったのかという、ここの問題というのがやはり残っているのではないかと、こう考えております。 　以上です。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、弁護士さんを入れているヒアリング調査、結果を見る限り、真相の解明というか、なぜこういうことがという理由の解明につながるような、その調査をする気がないというふうに思わざるを得ないような私は調査の報告書ではないかなというふうに思います。それだけは私の見解として申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、そういう真相の究明がなされないまま再発防止対策を打っているので、なかなか国民の皆さん方の理解を得難いような対策が出てきて、よりその説得力をこの法改正の内容は欠いているんじゃないかなというふうに私は問題意識を持っております。 　その一つが、日本維新の会の皆さん方が意見を付けて盛り込まれました政策活動費の十年後の領収書の公開、公開されるんだけれども、黒塗りも十年後否定されないということ。それから、年間の上限額の設定、こ

○参考人（大山礼子君）　政策活動費の問題は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり十年後というのは国民の理解は到底得られないと私も思います。普通の社会一般で十年後ということほとんどありませんし、保存期間も過ぎているというようなのが普通ですので、ちょっと理解してもらうのは無理だと思います。 　どうすればいいかということですけれども、先ほどから議論されている第三者機関に、すぐに公開できないものにしても、やはりその収支は報告すべきだと思います、明細についても。その上で、第三者機関が判断して、ここは公開すぐにしなくてもいいですよということになれば公開しないという、そういう判断の方がよろしいのではないかと私は思っております。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　国民、そもそも制度の現状も、それからどのように改革されていくのか、そのディテールも十分理解できていないと、このことを問題だというふうに考えております。 　その上でですが、やはり十年という期間に関しては、公訴時効を大幅に過ぎているということや、それから、この間、政党のできたりそれから解散したりということを繰り返されているということからしても、なかなか理解困難であろうということは申し添えることができるかと思います。より短い期間の方が好ましい、そういう印象持っております。 　以上です。

○浜野喜史君　これで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、全ての参考人の皆様方にお伺いいたします。 　真相究明をしない中、様々なことが打ち出されてきてということだと思います。国民の皆様方も、それがなぜ打ち出されてきているのか理解できないという状況に今陥っているんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その一つは、私は自民党の派閥の解散ということではないかなというふうに思うんです。こういう事件が発覚した上で、全てとは言いませんけれども、ほとんどの派閥が解散をされたと。私はいまだに理解ができないんです、なぜ派閥を今回の一連の流れの中で解散されたのか。 　私はそういうふうに思うんですけれども、四人の参考人の皆様方の御見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（飯尾潤君）　私が解散の意図を知るということはございませんのですが、一般に言うと、何か事件の舞台になったからといって解散しておられますけど、私自身は、派閥の解散というのが本当に意味があることかどうか、この問題と関係するのかどうかはよく分からない点があります。 　しかし、一つだけ申し上げますと、今回明らかになったのは、政治資金の問題だけではないのではないかと。政治のやり方自体に対して国民が不信を持っている、そういう中で派閥というものも評判が悪くなって、それで解散されたのではないかと考えますので、この今回の問題に限定して真相究明をしても、対策を練っても、国民の不信は解消されない。政治の、政治活動全般の在り方をやはり見直していくということが必要な段階ではないかと思います。 　以上でございます。

○参考人（大山礼子君）　派閥というものは、もう本当に、前回の政治改革以来、非常に弱体化しているというふうに言われてきたわけでございます。ところが、お金のことについてだけは生き残っていたというのが私の印象で、元々派閥は何のためにあったのかということももう一回考えてみる必要があると思います。 　どうも日本の政党というのは、自分のところの所属議員を育てる機能というのが申し訳ないけど非常に弱いと思います。自民党の場合は特にずっと派閥任せでやってきたので、政党としてその政治家を育てるという機能が極めて弱い。その代わりに、派閥が勉強会を開いたりして政治家を育ててきたという側面があろうかと思います。 　ですので、派閥が弱体化することによって政治家が育たなくなっているということが残念ながらあったように思います。ですので、今後それをどうしていくのか、やはり政党がもうちょっと責任を持って所属議員を育てると