第213回国会の発言まとめ

○田中（健）委員　まずは、今、知られたくないというものに対する質問をしましたけれども、さらに、先ほどの答弁には、その時点でそのものを知らないというお話もありました。 　ハンセン病については、国が隔離政策の誤りを認め謝罪をしている、さらに、救済制度を実施しているということは国としては一義的には周知をしているんですけれども、まだ都道府県や市区町村という単位では、周知徹底、先ほど大臣からは啓発のパンフレットというのがありましたけれども、私は、まだまだ取組が少ないというか、できていないんじゃないかというふうに思っています。 　国だけですと、見ますと、補償金についての問合せは厚労省の担当課と電話番号だけ書いてあるんですけれども、それだけでありまして、やはり、各自治体にもしっかりと協力を仰ぐ、ないしは、啓発にもしっかりと共に取り組んでいくということが必要であり、実効性のある啓発活動というのがこれか

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、都道府県、それから市町村にも啓発活動を行っていただくこと、これは極めて重要であります。 　厚生労働省としては、都道府県や市町村が行う偏見、差別解消等への取組に対する保障事業を行っているところでもございますので、今後とも、この事業について都道府県や市町村に周知を行い、偏見、差別解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えます。

○田中（健）委員　是非、都道府県、市区町村、取組も進めていただきたいと思います。 　先ほどの、大臣から、今回の意識調査の件の中で、現在、偏見、差別があるという人が四〇パー弱、三九％という話だったんですが、様々見ていきますと、いろいろなことが分かります。 　例えば、ハンセン病について知っている、名前は聞いたことがあるという人は九割でありまして、全く知らないという人は一割ほどで、認知はされていますけれども、例えば今の啓発活動という意味で見れば、元患者や家族が受けた被害を知っているかということでありますけれども、強制隔離政策を違憲とする判決があったことや、また、家族、患者に対する偏見、差別の被害を認める判決があったこと、これなどは七割の方が知らないということでありますし、また、戦前戦後に全てのハンセン病患者を強制隔離する官民一体の運動がなされていたことを知っているか、これも七割の人が知らない

○武見国務大臣　ハンセン病に関わる偏見、差別の解消というものは国の責務である。そしてまた、各都道府県、市町村においてもその周知徹底にしっかりと御協力をしていただきたい。そのための周知徹底の努力というものは、厚生労働省としてもこれを徹底して行うという姿勢でございます。 　その上で、実際、委員御指摘のとおり、まだまだこうした周知徹底について十分でないという側面もあるということは真摯に受け止めて、それを更に周知徹底させる努力というのを継続して行うことが重要だと考えます。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大臣からも力強いお答えをいただきましたけれども、私も、今回のこの調査報告書を見て、こういう現状なんだということを改めて確認ができましたので、是非皆さんで啓発、そして理解に努めていきたいと思います。 　さらに、家族補償法については、議員立法で成立をしたということで、今年の十一月に申請期限が切れます。先ほどですと、まだ想定の三割ということで、まだまだ、知らない、また知られたくない、様々な理由で申請ができていない御家族がおりまして、これを延長しようということで準備が超党派で進められているということもお聞きをしています。しっかりと家族に補償金が行き渡るように、私たちも超党派で力を合わせていきたいと思っています。 　ハンセン病の治療法が確立されてからも、国は、二十八年前ですね、隔離政策を継続してきました。差別や偏見、思い込みをなくしていくことに社会全

○武見国務大臣　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律は、ハンセン病訴訟の統一交渉団の皆様の御意見を踏まえて、議員懇談会で御議論をいただいた上で、議員立法として成立したものでございます。その補償金の対象者の範囲についても、この議員懇談会での議論を踏まえて規定したものと承知をしております。 　ハンセン病元患者家族に対する補償金の請求期限が今年十一月二十一日に到来するに当たりまして、この法律の取扱いについて、現在、議員懇談会を中心に御議論をいただいているものと承知をしており、厚生労働省としては、その立法府の御議論を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○田中（健）委員　是非、議員懇談会と足並みをそろえていただきまして、前に進んでいただければと思います。ありがとうございます。 　引き続きまして、障害者の法定雇用率について伺いたいと思います。 　障害者の雇用促進法の改正によりまして、今年の四月から障害者雇用率が段階的に引き上げられています。現在は二・三％でありますけれども、これを二六年度に二・七％にまで上げるということです。 　企業の雇用される障害者の数というのは、二三年六月の直近ですと六十四万人強ということで、これは前年より四・六％増えているという結果が出ています。実は、数としては障害者雇用というのは増加をしておりまして、雇用促進法改正によって前向きにどんどんと進んでいるということが分かるんですけれども、課題となっているのは障害者の所得水準だと言われています。 　厚労省が行った五年に一度の障害者の雇用実態調査によりますと、身体障害

○田中政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の賃金水準の差でございますが、障害者と労働者全体を比較した場合、職務内容それから平均勤続年数などが異なっている可能性がありまして、こうした要素によりまして賃金差が生じ得るものと認識をしてございます。 　御指摘のように、障害のある方々が能力や適性を十分に発揮して活躍していただくことは非常に重要でございます。それが、賃金を含む処遇の改善にも重要であるというふうに考えてございます。 　このため、ハローワークにおきまして、個々の障害者の特性を踏まえてきめ細かなマッチング支援を実施をしておりますし、また、障害のある方、企業に雇用された後におきましても、その待遇改善を支援をしていくために、障害者を雇用する事業主に対して、短時間勤務から段階的に勤務時間を増やすことも含めて、御本人の希望、状況を踏まえた職場定着支援をハローワークで実施をしております。また

○田中（健）委員　障害者の方、実際の話を聞きますと、今は出ませんでしたけれども、理由のまた一つとして挙げられるのは、やはり非正規の雇用の労働者が多いということです。合理的配慮のしやすい身体の障害であっても正社員の比率というのは五〇パーということで、さらに、精神障害や発達障害になりますとその割合は二〇％台までに下がるということで、まだまだ正規化の道が遠いと。 　今、正規化による支援や補助が出るということでありましたから、是非、正規化に向けての取組、非正規から正規雇用への取組というのを進めていただきたいと思いますし、企業によっては、先ほど言われました段階的に正規化に進めるということで、日揮のパラレルテクノロジーズさんという企業さんは、最初の三年間は有期雇用ですが、そこで安定した勤務で成果を出せれば無期雇用の正社員に転換するとか、また、障害者は習得になかなか時間がかかりますので、昇給幅を千円単

○武見国務大臣　市町村を含む公的機関は、率先して法定雇用率を達成する立場にございます。 　今般、北海道において三十七の市町村等の機関が適正実施勧告の対象となったことを含めて、市町村等の機関に適正実施勧告が行われたことは誠に遺憾でございます。 　適正実施勧告の対象となった市町村等の機関に対しましては、各労働局において、当該機関の幹部を責任者とする障害者の任用を積極的に推進する体制の整備を求めるとともに、他の市町村等における好事例を提供し、当該機関の求人充足に向けた積極対応を行うなど、直接指導と積極的な支援の実施により、障害者雇用の早期の改善を図ってまいりたいと考えます。