第213回国会の発言まとめ

○盛山国務大臣　ちょっと漠としているのでうまくお答えできるかどうか分かりませんが、障害をお持ちの生徒さんに対して、お一人お一人、障害の内容や程度が違うかと思いますので、個別のニーズに応じた適切な指導、支援、こういったものが、多分、高校に上がってもというようなことなんだろうと思いますが、小学校、中学校、高校と切れ目なく行われることが大事だというふうに私も感じております。 　それで、我々文部科学省では、高校においても障害のある生徒が適切な支援体制を受けられる、そういうような体制を整備するため、我々の方でやっていることとしては、校長のリーダーシップの下、必要な支援を組織的に行うための校内委員会の設置、特別支援教育の推進役を担う特別支援教育コーディネーターの指名のほか、学習効果を高めるＩＣＴ機器の整備、学習活動等のサポートを行う特別支援教育支援員の配置、平成三十年度に制度化した通級による指導の実

○堀場委員　文部科学省さんと結構レクでこのお話をさせていただいたんですけれども、一点目は、例えば入試の在り方。内申点を非常に重要視するやり方では、例えば不登校の子であったら、不登校になったら行ける学校は非常に少ない。出席日数が非常に重要視されてしまうからです。 　例えば、コミュニケーションに課題がある子供がいたら、委員会活動であったりクラブ活動であったり、様々な内申点が上がると言われている活動はしづらいですよね。そうすると、内申点は上がらない。そして、出欠も、皆さんが、高校がもういいよと思うほどの数を稼げないとなったら、それは今の公立というかの入試制度の在り方の中では非常に困難ですよね。例えば、知的なものをグレーゾーンで持っていたら、なかなか成績が上がらない中で、入れる学校が非常に選択肢が少ないですよね。 　もう一方で、高校側の特別支援教室の設置は平成三十年からですけれども、設置は進ん

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省における通級による指導状況調査結果というものがございますが、令和三年度現在、全国の高等学校において通級による指導を受けている生徒数は約千七百人、その生徒が在籍している高等学校数は約二百校にとどまっております。 　御指摘の利用者数が少ないことについては、令和五年三月の文部科学省の検討会議報告において、高等学校における通級による指導の課題として、平成三十年度の制度化から間もないため、発達障害等のある生徒に対する指導経験がまだ十分蓄積されていない。これは、小中学校は平成の一桁でございますので、かなり歴史に差があるということでございます。あと、通級による指導の意義等がまだ理解されていない、本人や保護者が指導を希望していない。これは、小中学校に関しても、制度化当初は余り御理解を得られていなかった、その後、数十年を経て二十倍、三十倍というふうに増

○堀場委員　だから、大臣がさっき言った、校内委員会をつくるとか特別支援コーディネーターを配置するとか、そういったことはもう当たり前なんですよね。だから支援が充実しているわけでは全くなくて、そもそもみんな、小学校、中学校と個支計を、多分、幼稚園とか保育園から持っている子もいると思いますが、様々なタイミングで個支計が作られて継続してやってきているのに、高校には、その個支計を見て支援を確立しようとかというところまでまだまだ到達していないというのが現状なんだということを知っていただきたいんですね。 　だからこそ、高校が選べないんですよね。行ったってちゃんと合理的な配慮が受けられるか分からないというところにはなかなか、保護者も含めて、行かせられないですよ。もう中学校でさんざんいろいろなことがあって、そして、高校にやっと行かせたいと思ったときに、できる選択肢が本当に少ないということをもっともっと問題

○盛山国務大臣　通信制高校は近年、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担うようになっております。また、いわゆるサポート校については、通信制高校の生徒に対し、教育課程外の活動として学習活動等の支援を行っていると認識しています。 　他方、一部の通信制高校において、違法又は不適切な学校運営や教育活動も行われている事例が残念ながら見受けられるなどの課題も指摘されております。 　我々文部科学省では、これまで、サポート校も含むサテライト施設の教育水準の確保や通信制課程の教員配置の基準に係る法令改正、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定等を行っております。 　また、こういう広域の通信制高校、サテライト施設について、所轄庁における適切な設置認可や、認可後の実施把握、指導監督等を支援するための様々な施策に取り組んでいるところでありますが、生徒さんが

○堀場委員　時間ですので終わりますが、サポート校というのは、もちろん問題があったところもあるかもしれませんが、ほとんどすごく頑張っているんです。合理的配慮もしてくれているし、不登校の子はここに行けている子もたくさんいます。そして、そこの自由度があるからこそできることもあります。だから、我々はサポート校というものを、そして、保護者から見れば、お金が二倍かかるということなんです。すごくお金がかかっているんです。不登校になったら、仕事を辞めなきゃいけないかもしれない、セーブしなきゃいけない、収入が減っているかもしれない。でも、子供をサポート校に入れたらお金が二つ、二倍かかりますよということを言っているんです。 　こんなに選択肢がないということをもっともっと問題視をしていただきたい、そしてサポート校の自由度も認めていくような、そんな学校の在り方で議論が進んでいくようにとお願いを申し上げまして、私

○田野瀬委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　本日、冒頭の田野瀬委員長の報告にあったように、一昨日、極地研に伺って、各種研究施設や南極・北極科学館に御案内をいただきました。南極・北極科学館は、我々が見ても楽しく、充実したものでありましたけれども、子供たちにも是非見てもらいたい内容でございました。 　現場でも質問が出ましたけれども、子供たちや生徒の南極・北極科学館を含む極地研への訪問数は昨年一年間で何回になっているか、改めて校種別と合計で答えていただきたいと思います。研究開発局長。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　初めに、委員の先生方におかれましては、御多忙のところ国立極地研究所を御視察いただきまして、ありがとうございました。 　お尋ねの件でございますが、令和五年度に国立極地研究所を訪問した学校の数は、小学校六校、中学校八校、高等学校十一校、特別支援学校六校の合わせて三十一校となります。 　気候変動などの地球規模課題の解決において南極及び北極研究は重要でありますことから、引き続き極地研究の更なる理解増進を図ってまいります。

○宮本（岳）委員　三十一回に上っているとの答弁であります。是非、引き続きそういう役割を果たしていただきたいと思うんです。 　しかし、校外活動の大前提は子供たちの安全というのが、この間、これは万博への子供たちの校外学習をめぐって議論してきたことですね。万博の会場となっている夢洲は、先日お示ししたように、現役の廃棄物最終処分場であり、埋め立てたものの分解に伴い、可燃性のメタンガスが発生し続けております。 　まず、環境省に確認をいたします。 　三月二十八日にメタンガスの爆発事故が発生した夢洲一区は、大阪市の海面最終処分場である北港処分地となっております。配付資料一につけましたけれども、環境省の海面最終処分場の廃止と跡地利用に関する技術情報集の参考資料三の二ページには「二〇二五年十一月埋立終了予定」と記載されております。 　現在も廃棄物の埋立処分が続いている最終処分場で間違いないですね。