第213回国会の発言まとめ

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。 　　　　――――――――――――― 　放送法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔古屋範子君登壇〕

○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、日本放送協会の放送番組等のインターネット配信に係る業務を協会の必須業務とするとともに、テレビ等を持たず、スマートフォン等の通信機器により、協会の放送番組等のインターネット配信の受信を開始した者に対し、協会との受信契約を締結する義務を課すほか、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、同月二十三日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十五日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第二　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第二、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。 　　　　――――――――――――― 　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔谷公一君登壇〕

○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、情報通信技術の活用により国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図るため、公的基礎情報データベースの整備等を推進するとともに、法人の登記事項が変更された場合に他の法令による変更の届出を省略すること、次期個人番号カードの導入に当たり、同カードの券面記載事項から性別を削除すること等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る四月十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。 　本委員会においては、二十三日、河野デジタル大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、二十五日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第三　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第三、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長新谷正義君。 　　　　――――――――――――― 　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔新谷正義君登壇〕

○新谷正義君　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、育児、介護に関する労働者の個別の事情に対応して、男女共に仕事と育児、介護を両立できるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充すること、 　第二に、労働者の育児休業の取得状況を公表しなければならない事業主の範囲を拡大すること、 　第三に、事業主に対し、仕事と介護の両立支援制度の個別周知及び意向確認を義務づけること、 　第四に、次世代育成支援対策推進法の有効期限を十年間延長すること 等であります。 　本案は、去る四月十一日の本会議において趣旨説明が行われた