第213回国会の発言まとめ

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第八　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第八、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。経済産業委員長岡本三成君。 　　　　――――――――――――― 　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔岡本三成君登壇〕

○岡本三成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る四月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十七日に齋藤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十九日に質疑に入り、二十三日参考人から意見を聴取し、さらに、二十四日に質疑を行い、二十六日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣松本剛明君。 　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。 　まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、ｅＬＴＡＸを用いた地方税以外の公金の収納事務を地方税共同

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。おおつき紅葉君。 　　　　〔おおつき紅葉君登壇〕

○おおつき紅葉君　立憲民主党のおおつき紅葉です。 　立憲民主党・無所属を代表し、地方自治法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　一九九三年の衆参両院の地方分権の推進に関する決議から三十年、二〇〇〇年の地方分権一括法施行からおよそ四半世紀が経過しました。第一次地方分権改革により、国と地方の関係は、上下主従から対等、協力へと大きく転換し、機関委任事務制度が廃止されました。まさに、自ら治める形への大きな一歩でした。自治体に対する国の関与は必要最小限度とされ、法定受託事務のみに限って是正の指示が可能であるものの、それも違法な事務処理等の場合です。さらに、自治体独自で行う自治事務については、原則として是正の要求であり、極めて抑制的、例外的なものとして位置づけられてきました。 　しかし、この度の改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する特例を規定する新たな章を設ける

○国務大臣（松本剛明君）　おおつき議員から、十七問御質問いただきました。 　まず、地方制度調査会の目的と今般の答申との関係についてお答えいたします。 　地方制度調査会は、その設置法において、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えるという目的に従って、地方制度に関する重要事項を調査審議することとされています。 　第三十三次地方制度調査会においては、この目的に従って調査審議いただき、これまでの地方分権の成果を尊重した上で、国民の命を守っていくために求められる地方制度という重要なテーマについて答えを示していただいたものと受け止めています。 　次に、補充的な指示と指揮監督権等との関係についてお答えいたします。 　かつての機関委任事務制度においては、各大臣が、国の機関としての自治体の長に対し、包括的な指揮監督権を有していました。 　地方分権一括法により