第213回国会の発言まとめ

○早稲田委員　一九年の試算で出していらっしゃるということでありますから、そこのところを聞いております。国庫負担なしということは、まだ試算をされていないということでよろしいんでしょうか。

○武見国務大臣　二〇一九年のときの財政検証では、国庫負担ありで検証しているそうです。

○早稲田委員　分かりました。 　そうしますと、さらにですけれども、そこで、五ページの資料でいうと、国民年金は二分の一を税金で賄っているため、巨額の追加財源が必要になると。保険料も増えるんだけれども、国庫負担の二分の一という部分が出てくるから、おおむね五〇年代には一兆円超に見通しが、国庫負担、なるのではないかと書かれています。 　その上で、六ページの資料に基づいて大臣にお答えをいただきたいわけなんですけれども、先ほどの四ページで、四十五年加入の前に、基礎年金と比例年金の調整期間の一致というのが両方に入っております。この一致をするためにはやはり国庫負担が必要だと思います。それで、その試算をされたのが六ページの資料だと思いますので、それでは、大体五〇年代にそれが出てくるということではありますけれども、大臣におかれましては、この資料に基づいて、調整期間一致による国庫負担の増、これがどのくらいに

○武見国務大臣　次期年金制度改革については、これから財政検証を行うことでございますので、一定の前提を置いてオプション試算も行うこととしておりますが、次期制度改革の内容について現時点でまだ決めていないものですから、そうした前提に関わるコメントというのは、現状では差し控えさせていただきたいと思います。 　御指摘の国庫負担の数字につきましても、ちょっとこれは仮定に基づいたものでありますので、現状ではお答えは差し控えたいと思います。

○早稲田委員　今のお話というのはこれからのことで、もちろん分かっております。夏までに財政検証を出してということですが、二〇一九の試算でいえばこの六の表になるわけですから、この数字をお答えいただけないでしょうか、国庫負担の増について。お願いします。

○武見国務大臣　あくまで前回の二〇一九年の財政検証において、二〇二〇年に実施した追加試算の内容をお答えさせていただきますけれども、前提条件が異なるために、今回の次期年金制度改正の議論とは関係がないことをまず申し上げておきたいと思います。 　最初に、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合については、経済成長と労働参加が進むケース三の場合に、基礎年金の給付水準向上に伴って、二〇三三年度から現行制度の見通しと比べて徐々に国庫負担が増え始め、二〇六〇年度では二〇一九年度の価格に換算して約二兆円、国庫負担が増加する見通しと当時試算をしております。また、基礎年金の保険料拠出期間の四十五年間については、基礎年金の給付水準向上に伴って、制度実行から現行制度の見通しと比べて徐々に国庫負担が増え始め、二〇六〇年度では二〇一九年度の価格に換算して約一・三兆円、調整期間の一致と合わ

○早稲田委員　関係ないかどうかは、これから財政検証をされてそこで出てくるわけですから、全く関係がないとは言い切れないのではないかと私は思います。 　その上で、今大臣がおっしゃっていただきました、五年、加入期間が増えるとなると、二〇六〇年では約一・三兆円、そして、二〇四六年ぐらいから始まるわけですけれども、〇・九、約一兆円増える、そして調整期間の一致についてはやはり二兆円増える、国庫負担が増えるということであろうかと思います。そして両方で三兆円ということ、これはかなりの額であります。 　そして、先の話とはしても、この二兆円という数字は、消費税でいえば一％弱、それプラス一兆円ですから、大変大きなお話ではないかと思いますし、更に言えば、将来世代への負担増ですから、ここのところはやはり私たちが今しっかりと議論しなければならない。そうでないと、将来世代の方々に本当に不安を残すことになって、少子化

○武見国務大臣　まさにこれから新たな財政検証を行うわけでありますし、その中で国庫負担の在り方についても御議論をさせていただくことになるであろうと思います。 　いずれにせよ、こうした制度設計の議論に関しては、国民の負担に関わることも当然出てくるわけでありますから、極めて丁寧にかつ慎重に、国民的合意をきちんと形成をしながら進めていくことが必要と考えます。

○早稲田委員　三兆円という国庫負担増の数字も今、一応、二〇一九の試算ですけれども、確認をいたしました。引き続き、この財政検証、八月に出るんでしょうけれども、そこまでにも私も議論を進めてまいりたいと思います。 　それでは、法案の審議に移りますが、子供の看護休暇でございます。 　雇用環境・均等分科会で、子の看護のために年次有給休暇を使用する労働者が多いことから、現行の看護休暇の日数では到底不十分であるという意見、それからまた、お子さんが二人以上だった場合に一律十日としていることについて、子供一人につき五日とするべきではないかという意見もございました。それからまた、とにかく非正規労働者におきましては、看護休暇を使い果たし、やむなく欠勤をする場合もあるということです。 　制度拡大を目指すおかゆプロジェクトの沖田麻理子さんは、ずっと非正規の仕事だったため、子供が体調を崩すために、年次有給休暇も

○武見国務大臣　子の看護休暇は、平成十六年、二〇〇四年の創設当初、育児・介護休業法の改正により、労働者一人について年五日取得できるものとして導入をされました。その改正法の附帯決議において、子の人数に配慮した制度とすることについて検討を行うこととされ、検討が進められた結果、子の看護休暇は、当日の申出でも取得できる柔軟な制度で事業主にとっては負担が大きいということや、子供のいないほかの労働者との公平感などに鑑みて、平成二十一年の育児・介護休業法の改正において、子が二人以上の場合は年十日とされたところでございます。 　看護休暇は、単に子の数のみに着目をした制度とも異なりまして、その実施に当たっては、労働者が看護休暇を取得して職場を不在にするということに伴う事業主の負担等も考慮した上で、実効性のある制度設計を行う必要があり、現在の制度が多子世帯への支援と矛盾するというものとは考えておりませんので