第213回国会の発言まとめ

○早稲田委員　多様な取り方がもちろんあるんですけれども、その多様な取り方も含めて、例えばフレックスタイムなどもやられるところもあろうかと思います、そうしたことも含めて、やはり目標を立てて、今おっしゃったように、非正規の方はほとんどこの制度を御存じない、それから、使っていないということが四割というのもありましたけれども、やはり数値目標を、多様なものを含めての形で結構ですから、介護の休業それから介護の休暇ということについての数値目標もお考えいただきたいと要望させていただきます。 　その上で、大臣、この間、参考人の質疑の方でありますが、四月二十三日、日本介護クラフトユニオンの村上副会長がおっしゃっていたように、希望する介護サービスが、人手不足で地域で提供されていないから利用できない、そして介護難民が非常に発生をしている、たくさん出ている。仕事と介護の両立を支援する法改正を行っても、サービスその

○武見国務大臣　四月十二日に、私も、Ｚｏｏｍの会議でですけれども、地域で訪問介護に取り組む小規模事業者の方々のお話を伺う機会を持ちました。今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたいといったお話に加えて、ホームヘルパーの高齢化といった深刻な問題が御提示されました。ホームヘルパーの魅力発信を含めた人材確保の必要性についても御指摘をいただいたところでございます。 　こうしたことから、厚生労働省としては、最も課題となっている人材の確保、定着に向けて、高い水準の加算率を設定した処遇改善加算の取得促進にまずは全力を尽くすという考え方を持っておりまして、今既に各事業所にプッシュ型で、こうした加算措置を取っていただくためのチラシなどを送付させていただいているところでございます。 　そして、各種調査結果等も踏まえまして、加算取得に向けた更なる工夫、介護の魅力の発信、それからＩＣＴを活用し

○早稲田委員　もう始まってしまっておりますので、大変これは心配です。そんな悠長な問題ではないので、処遇改善加算、プッシュ式でというのももちろん分かりますけれども、それでも人手が、人が離れていくという悪循環になっておりますので、是非、大臣には、実態をもっと見ていただいて、この支援ということを早急にしていただきますように強く要望させていただきます。 　最後の質問でございますが、マイナ保険証、これについてですけれども、医療機関にとって圧力とも取られる河野大臣からの文書発出についてであります。これについて、それからまた今日も、厚生労働省の方から、ひもづけ誤り五百四十七件というのが報道をされました。そういう実態であるにもかかわらず、あたかも医療機関が悪いような、そういう責任転嫁というのは大変よくないと思います。 　厚生労働大臣としても、この河野大臣の文書発出については事前に同意をされていたのか。

○武見国務大臣　河野さんから、事前に、こうした文書を出したいというその考え方をお聞きしたことがございます。 　その上で、我が国の医療サービスの中で世界で決定的に遅れているのはデジタル化です。そして、このデジタル化を進めていく上で、マイナ保険証というものを国民お一人お一人に活用をしていただいて、そしてデジタル化を推進していくということは我が国にとって極めて重要な課題で、国民のこれからの医療の質を向上させていくためにも、これは必ずやらなければならないことだと思っております。 　そのために、これを実行していくために、是非、国民の皆様方に丁寧に御説明を申し上げ、そして御理解を得る努力をし、そして確実に実行していくことが必要だと考えているところでございます。

○早稲田委員　デジタルを進めることと紙の保険証を廃止しないということは相反するものではありません。是非撤回をしていただきたい。 　それからまた、医療現場の混乱ということにも是非実態調査をしていただきたいと思います。お願いします。

○新谷委員長　次に、中島克仁君。

○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　私からも質問させていただきます。 　今、早稲田委員の、マイナ保険証、河野大臣から相談を受けていたと。ちょっと顔が見えないからちょっとあれですけれども、これはやはり厚生労働大臣として、もちろん、デジタル化、ＤＸ推進、我々だってそう思っていますよ。ただ、井坂さんもおっしゃっていましたが、マイナカードとひもづけることと医療ＤＸを進めること、これは余り強引にやり過ぎると、本当に更に遅延が発生するおそれがありますから、これは厚生労働大臣として、ちゃんと河野大臣にはくぎを刺すようなことは明確にしていただきたいと思います。今ちょうど質問でしたので、これは要望だけです。 　先ほど来話がございますが、今週の火曜日には、政府提出の育児・介護休業法、また、我々が提出をしております訪問介護緊急支援法、介護・障害従事者人材確保特措法案に対しての参考人質疑

○武見国務大臣　健保連が公表した健康保険組合の令和六年度予算の状況を見ますと、全体で御指摘のように六千五百七十八億円の経常赤字となることを見込んでおり、直近の医療費の動向や高齢者への拠出金の増加などを踏まえまして、厳しい状況認識の下で各組合が予算編成を行った結果であるものと承知をしております。 　他方、もう一つ冷静に分析をしてみますと、健保組合の今回の予算編成というのは昨年度上半期のデータに基づいて行っているものでございまして、健保連からの報告にもあるように、今般の高水準の春闘の結果が保険料収入に反映されておりません。それから、昨年度下半期以降、保険給付費の伸びが鈍化していることを踏まえますと、今回発表された結果のみをもって健保組合の財政状況を評価するということは簡単にはできないんだということは、やはりここで一つ申し上げておきたいと思います。

○中島（克）委員　おっしゃるとおり、不確定な要素はあると思います。しかし、先ほど私が言ったように、コロナ禍の前、これは、健保連二〇二二年問題といって、このままいけばこういう数字になる可能性がある、だから危機感を持って取り組んできたんです。しかし、コロナの三年半で、ここはちょっと、受診控えと言ったらいいか分かりませんが、コロナ禍で一時的に収支が改善した、そして今この数字が出たことは、私は衝撃を持って受け止めていると言いましたが、まだ不確定要素もあるということですが、しかしながら、リーマン・ショック以降を上回る数字が予測されておること。 　確認ですが、不確定なものはありながら、これは、コロナを踏まえて、コロナが終わった、平時に戻った我が国、健保連の収支として、想定範囲内か、想定以上の悪化、収支の悪化が懸念されるのか、大臣、いかがですか。

○武見国務大臣　おおよそ想定されている傾向の中にあると思います。であるがゆえに、全世代型社会保障という観点の中で、応能負担という検討が更に必要だということで今議論が始まっているわけであります。しかも、こうした高齢化に関わる医療費の増加ということだけではなくて、医学、医療の進歩のコストの増加というような問題が更に深刻な問題に拍車をかけております。 　したがって、いかなる財源をこれから私どもは確保して、国民に対してより質の高い医療を提供できるようにすることができるか、こうした財源の在り方について議論をする必要性は今まで以上に大きくなったと、こういう報道を通じて私も認識をいたしました。