第213回国会の発言まとめ

○岬委員　御自身の経験も踏まえての御答弁、ありがとうございます。 　前回、堀井局長からも、産後パパ育休であるとかパパの育児休業を取ることによって、女性側に寄り添うことでメンタルケアができる、これは大きなメリットであるという答えだったと思うんですけれども、その肝腎な男性もこのようなうつになってしまう、育児というのはそれぐらい大変なことである。体的にも、そして精神的にも、そして、生活費を稼いでこなくちゃいけないというプレッシャーもあると思われます。 　ここに関して、では、男性と女性の特徴の違いというのはあるんでしょうか。その辺り、いかがでしょう。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　男性と女性の違いという御質問ですけれども、女性については、産後は、心身の変化や慣れない育児などによりまして、産後うつのリスクが高い時期でございます。産婦健康診査を実施いたしておりまして、特に支援の必要な方については産後ケア事業へとつないで産後うつの対策を行っているところでございますけれども、男性については、これまでなかなか、一般的な理解といいますか、余り知られていなかったということもございまして、先ほど副大臣の方からも御答弁がありましたけれども、やはりそういうことになる方も増えているということでございます。 　父親について言うと、子供の誕生によって、女性は実際に子供を産むということで体のホルモンの変化等々ありますけれども、男性については、そういう肉体的な変化ということではなくて、子供の誕生によって父親自身の仕事のスタイルでありますとかあるいは生

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり特徴の違いをしっかりと踏まえて原因をしっかりと解明しないと、予防対策もできないと思われます。今のお話を聞いていると、女性自身というのは、実際、自分自身の体調やホルモンのバランスの影響、若しくは目の前の赤ちゃんであるとか育児そのものに対する疲弊からのうつと考えられますが、男性は、直接的なものというよりは、社会環境、あとは会社での、事業での人間関係であるとか、そういった違いがあるのではないかと思われます。そこをしっかりと明確にして、では事前の対策としてはどうしていったらいいのか、一人でもうつに陥ってしまうという負のスパイラルを生まないための努力をしていただきたいと強く思います。 　次に、こういった方々のプライバシーへの配慮という点にはどのような対策があるんでしょうか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　うつになられた父親についてのプライバシーの問題というお尋ねへのお答えということでよろしゅうございますか。 　先ほど少し申し上げましたけれども、科研費などを使いましてそうした事例の収集などに努めているところでございますので、当然、研究に当たって、当事者のプライバシーについては十分な配慮をした上で、その上で共有できる形に、そこは当事者が特定されないような形できちんと整理をして、そうした悩む父親あるいは取組を進める自治体に取組の仕方を役立てていただけるようにしていくというところでございます。

○岬委員　育児の休業であるにしても介護の休業であるにしても、かなり自分自身のプライバシーが表に出てしまう可能性があるんですよね。 　そして、万が一、障害児だった場合であるとか、そういったうつになってしまう場合というのは、やはりプライバシーをしっかりと守ってほしい、それが守られるかが不安なのでなかなか言い出せない、相談ができない、休業も取りづらい、そういったことにも陥らないような配慮が必要であるということをお聞きしたかったという趣旨でございます。 　次に、今回は、フォローをしてもらう側とする側の乖離があるというのは、以前も御答弁を宮崎副大臣からもいただきました。これは永遠に埋まっていかないのではなかろうかというお話もございました。 　しかし、フォローされる側というのは、社会関係資本が低下して自分自身の人事評価にも影響があるでしょう、さらに、周りに対しての肩身の狭さというのもあるでしょう

○堀井政府参考人　お答えいたします。 　仕事と育児の両立支援制度を充実して使っていく、そういった過程におきましては、育児を行っている労働者の方と周囲の労働者の方、その間の公平感、納得感にも配慮をしながら進めるということが大変重要だというふうに考えております。 　それで、岬委員からも御指摘がありましたが、実際、子育て中の方も遠慮をする、そして、その仕事をカバーする周りの方についても、本当だったら心からおめでとうと言ってあげたいところだけれども、仕事が本当に忙しくて、なかなか自分の業務がいっぱいになってくるとそういったことも、自分としては嫌なんだけれども、言いにくくて、そのようなエピソードを聞いたこともあります。 　ですので、いろいろな形でのアプローチが必要で、本来でしたら、岬委員御指摘のように、子育てにかかわらず、誰しも働いている方は病気になったり、それで休んだり、あるいは介護も同様で

○岬委員　この問題は、一長一短に、解決はできないと思われます。いろいろと試行錯誤をしながら、時代に合わせてしっかりと取組を引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、最後になりますが、今回の法案におきまして、始業時刻の変更であるとかフレックスタイムも含めて、テレワーク、在宅ワーク、いろいろな施策の中から二つ以上を選択して、併せて仕事の効率また生産性を上げていこうという取組でございますけれども、様々な働き方がある、そして働く時間も変わってくるとなると、企業として、一員として、一丸となってという共有化、かなり難しくなるのではないかと思われます。また、分かりづらさ、評価のしづらさ、コミュニケーション不足、この辺りの課題に対してはどのように対策をされるんでしょうか。最後に一言、お願いします。

○新谷委員長　堀井雇用環境・均等局長、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

○堀井政府参考人　今、岬委員から御指摘のあったような様々な措置の創設ということがあるわけですけれども、テレワークにつきましては、例えば、仕事の進行管理が難しいなどの課題があるというふうに承知をしています。こういったことに対しては、厚生労働省としまして、テレワークガイドライン、こういったものを作成をして労務管理上の留意点や望ましい取組をお示しをする、それ以外にも、セミナーや相談支援、そういった対応をしていきます。 　いろいろな対策に応じて様々な手法が考えられると思いますので、引き続き、両立しやすい職場づくりに向けて対応してまいりたいと存じます。

○岬委員　ありがとうございました。一人一人の活躍がばらばらにならないように、是非ともよろしくお願いいたします。 　本日もありがとうございました。