高橋宏治

お答え申し上げます。 　今先生から御指摘いただいたとおり、現時点では確たるデータというものはないわけですけれども、ただ、今後その少子化対策を進めていく上で必要なデータを収集していくことは極めて大切なことだと私ども思ってございます。 　このため、一昨年閣議決定いたしましたこども大綱におきましても、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進めるということとされておりまして、こども家庭庁といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、この子供政策に関しますその数値目標あるいは指標の進捗状況を把握する観点から必要な調査を行っていくということとしてございます。 　また、このいわゆる加速化プランでございますけれども、これを進めていく中で、これを着実にまずは進めさせていただきまして、その上で、このこども家庭審議会を中心に、様々なＫＰＩを活用して施策の実施状況の検

お答えいたします。 　加速化プランの財源確保の取組の関係、令和十年度、二〇二八年度までに公費節減効果として一・一兆円程度の確保を図るということについては先生から御指摘いただいたとおりでございます。 　これまで、令和五年度におきまして〇・一八兆円、令和六年度は〇・一九兆円を確保してきたところでございまして、今御審議いただいている令和七年度予算案におきましても、これは薬価改定などの取組を継続した結果生じた国、地方の財源として〇・一八兆円を活用いたしまして、子ども・子育て予算の充実を図っているというところでございます。

お答えいたします。 　この〇・一八兆円とか〇・一九兆円というのは、社会保障改革を政府全体で進めた結果、その結果生じた額ということでございまして、いわゆる積み上げといいますか、これをやってこうなっているということでなくて、全体で取組を進めた結果、令和五年度は〇・一八兆円、令和六年度は〇・一九兆円というような形になっておるというところでございます。

例えば、その令和五年度におきましては、これは薬価の改定でございますとか、あるいは雇用調整助成金の特例の見直しなどを図ったというところでございますし、また、令和六年度におきましても、薬価改定などによって財源を捻出しておるというところでございます。

お答え申し上げます。 　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、一般社団法人信託協会に加盟している金融機関における適用実績を見てみますと、平成二十七年度にこの制度創設されておりますが、それ以降、昨年十二月末までの累積で、契約数が約七千九百件、非課税拠出額、これは信託財産設定額でありますが、これが約二百五十四億円となっております。ただ、近年は、これ先生から御指摘いただきましたとおり、年間の新規の契約数がおおむね二百件程度、非課税拠出額がおおむね十億円程度という形で、ややちょっと低迷しているという状況にあります。 　このような中、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、子育てをめぐる給付と負担の在り方や真に必要な対応策について改めて検討すべきである、他方、現在、こども未来戦略の集中取組期間の最中であり、子ども・子育て政策を総動員する時期にある、このため、本措置は特

お答え申し上げます。 　保育人材の確保につきましては喫緊の課題でございまして、保育士を目指す学生が経済的な事情にかかわらず保育士養成校で学ぶことができる環境の整備は極めて重要というふうに私どもも考えてございます。 　このため、こども家庭庁におきましては、保育士養成校に通う学生の経済的負担軽減のために、修学資金の一部として、入学準備金でありますとか、あるいは学費として月額五万円などを貸し付けまして、卒業後五年間、実際に実務に従事していただく、つまり、保育士として勤務していただくということで返還を免除するという取組を行っておりまして、これによりまして、実質的に経済的負担軽減が図られているというところでございます。 　また、加えまして、生活保護受給世帯など、より経済的な困難を抱える学生に対しては、今申し上げた貸付けとは別に生活費の加算を設けるなどして手厚い支援を行っているというところでござ

お答え申し上げます。 　いじめ防止対策につきましては、これまで学校や教育委員会におきまして精力的に取り組んでいただいていると承知してございますけれども、実態として、いじめ解消がなかなか進まないという場合もございまして、学校や教育委員会による対応だけでは限界があるという指摘がございます。 　こうした中で、今先生から御紹介のありました大阪府寝屋川市におきまして、首長部局にいじめ対応を専門とする監察課という部署を置いて、いじめについての通報とか相談があれば監察課が直接、被害者あるいは加害者、教員などから聞き取り調査を行うなど即時に対応し、いじめ行為の停止を図っているというふうに承知してございます。 　こうした取組を参考といたしまして、こども家庭庁におきましては、令和五年度より、自治体の首長部局におけるいじめ解消の仕組みづくりに向けたモデル事業を開始いたしました。現在、十二の自治体で取組を実

お答え申し上げます。 　先生から、子供の居場所づくりについて、非常に有意義だということの御指摘をいただきました。 　居場所につきましては、先生御案内だと思いますけれども、令和五年十二月に、こどもの居場所づくりに関する指針というものを閣議決定いたしまして、政府として取組を進めているというところでございますけれども、この指針の中で、今ほど先生から御指摘いただいたような、場の確保であったり、あるいは居場所を増やすということの重要性などが示されておるところでございます。 　これを踏まえまして、こども家庭庁が実施している事業、まさに先生御指摘の、こどもの居場所づくり支援体制強化事業の中で、ＮＰＯ等と連携した居場所づくりを行う際に、場の開設費も補助対象にしておるほか、自治体が児童館等の児童福祉施設を活用して場の整備を行う際にも、次世代育成支援対策施設整備交付金による補助が可能となっているところで

お答え申し上げます。 　子育て世帯訪問支援事業は、虐待等のリスクを予防するため、養育環境に課題を抱える家庭を対象として家事、育児支援等を行う事業でございまして、必要性、緊急性が高い要支援、要保護世帯にサービスを届けることを目的とした事業でございます。 　御指摘の一人親世帯でありますとか、あるいは多胎児家庭につきましても、事業の実施主体は市町村でございまして、今ほど申し述べました事業の趣旨、目的に照らして、この事業による支援が必要だと市町村が判断すれば、現在も事業対象とすることが可能となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　不登校対策につきましては、これまで学校、教育委員会が中心となって精力的に取り組んでいただいているというふうに承知しておりますけれども、先生御案内のとおり、不登校の背景はいろいろございまして、当然、学校に起因するもの以外に、家庭の事情であったり、そうしたものがいろいろ複雑に絡み合っているということが往々にしてございます。 　このため、不登校の子供を守っていくためには、学校や教育委員会だけで抱え込むのではなくて、医療やあるいは福祉などの首長部局の力も結集して、地域全体で子供への支援を進めることが重要と考えたところでございます。 　そういうこともあって、先ほど先生から御紹介いただきました、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業、これをこども家庭庁の方で実施することにしたというところでございます。もちろん、この事業の実施に当たっては、文科省とも連携協力しなが