第213回国会の発言まとめ

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員から御紹介もあったとおり、現在、約二千三百万トン程度のＣＯ2の削減を見込んでおるところでございますけれども、引き続き具体のプロジェクトを形成していく、特に、先ほど申し上げたインドみたいな大国、こういったところで大型の案件というのを形成していくということが、やはり量を稼ぐ上でも重要だというふうに考えてございます。 　日本企業からの要望も非常に大きなものがございますので、インドを始めとする大国との調整を、インドもそうなんですけれども、引き続きしっかり進めていくとともに、我が国の優れた技術を海外に知っていただけるよう、例えば、昨年のＣＯＰ28におきましても、ジャパン・パビリオンを設けまして、日本の様々な脱炭素化技術につきまして世界に紹介をしてまいったところでございます。 　幸いなことに、ジャパン・パビリオンは大変な好評でございまして、多くの

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　済みません、最後の、民間企業に対しての取組をもっと活性化させていくためのインセンティブプラン、例えば、今回ＪＣＭで日本が獲得したクレジットをその企業に対しても付与するとか、そういった何かインセンティブプランというふうなものがありましたら、是非教えていただければと思います。

○秦政府参考人　今回の改正案で取り扱っておりますＪＣＭは、政府間で実施する国際協力事業ではございますけれども、企業の取組としては、脱炭素市場の創出を通じた我が国の海外展開に貢献するものという側面もございます。 　この改正案におきましては、パリ協定に基づく目標の確実な達成に向けて、政府に代わり、ＪＣＭのクレジット発行、管理等を行うことができる指定法人制度を創設しまして、これらの実施体制を強化する措置を講じようとしておるものでございます。 　こうした中で、政府におきましても、パートナー国の増加や、新規パートナー国を始めとする各国のプロジェクト形成に一層注力するとともに、ＪＣＭの関連市場を拡大させていく、そのために、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクト組成のガイダンス、こういったものを作っておりますが、この活用を促すことなどを通じまして、企業による更なる取組を促進してまいる所存でございます

○金子（容）委員　ありがとうございました。 　一億トンＣＯ2の達成は非常に難しいものであるというふうにも考えますので、戦略性を持って、この国に対してはこれだけの削減、そしてクレジットを獲得していくというふうな、国ごと、それからプロジェクトごとの数値目標をそれぞれ立てて、その達成に向けた各々の具体的な施策というものを講じていくことが非常に重要であるというふうに考えますので、是非ともそのような形で進めていっていただければなというふうに思っております。 　次に、今回のＪＣＭの運用に関してお尋ねをいたします。 　ＪＣＭは、現在、法律によらない形で事業が行われております。この間、パートナー国は二十九か国に増加をし、現在も協議中の国があるというふうにも先ほどお伺いいたしました。 　これまで進めてきた事業を、今回、法律で主務大臣の手続を規定する必要があるのか、そのことによりどのような成果が期待で

○秦政府参考人　今委員から御紹介いただきましたように、現時点で既に二十九か国までパートナー国が増加をしております。更にプロジェクトの数も増やしていきたいと考えてございます。 　こうした中、各パートナー国との間で、ＪＣＭクレジットの発行に係る手続を同時並行的に実施していかなきゃいけない、こういう必要があることから、手続の実施の円滑化や効率化を図っていかなきゃいけない。こうした観点から、ＪＣＭの運営業務を長期的かつ安定的に実施する体制を確保していく必要があると考えてございます。 　このため、現状、政府が自ら行っております各種手続や、あるいはこれらに係る調整の事務につきまして、政府の委任を受けた外部機関に、意思決定部分は政府がやるんですけれども、事務の大半を一元的に実施させることが合理的であると考えてございます。 　ついては、こうした手続につきまして、主務大臣が行う事務として関係規定を整備

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　その指定法人に関してお尋ねをいたします。 　指定法人として指定する法人の候補及び体制については今後どのようにしていくというふうに考えているのか、政府の見解をお尋ねいたします。

○秦政府参考人　現在、ＪＣＭの実施に当たりましては、高い専門性を持つ機関が委託契約によりまして業務を実施しております。こうした機関が必要な人員等を確保することで、指定法人の候補になり得ると考えてございます。 　具体的には、もしこの改正案を成立させていただけましたら、その後に改正法に基づき定める基準等を踏まえまして、ＪＣＭ運営業務を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人又は一般財団法人を、申請に基づき、全国で一つ指定をいたしまして、ＪＣＭの適切な実施体制を構築してまいりたいと考えてございます。

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　業務を委託する指定法人についてもう少し現状をお伺いしたいと思うんですけれども、現状は、どういった法人何者に対しまして、具体的にどのような業務委託を行っているのかというところをちょっと教えていただければと思います。

○秦政府参考人　現状、私どもは、五つの法人に対しまして委託契約をそれぞれの専門性に応じて締結をしておるところでございます。こうした委託は競争入札によって行うということが基本になっておるものですから、我々としてもいろいろな事務が生じてしまうというものがございます。 　こうしたことも含めて、一つの法人に長期的かつ安定的に業務を行わせていただければ、我々としては、パートナー国の拡大ですとかあるいは案件の形成、こういったものになるたけ注力できるということで、こうした現在の委託の実態から更に一歩進んだ安定的な体制をつくらせていただきたい、こういうことでございます。

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　業務を集約化して効率的に進めていくというふうな話なんですけれども、今おっしゃっていただいたとおり、これまでのＪＣＭの各種手続、意思決定に関わるもの以外の各種手続について、その業務の一部を、専門性に応じて複数の、五者というふうな話がありましたけれども、事業者に委託していたということだと思いますけれども、一者の指定法人にその業務を集約することで専門性が逆に失われないのかというふうなこともちょっと懸念されると思います。 　また、新たに指定する指定法人からも、その業務の一部をまた別の事業者に再委託するというふうな形で業務の一部をまた委託するのか、そういったちょっと業務遂行上のスキームについて教えていただければと思います。