第213回国会の発言まとめ

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、専門性が求められる業務でございますので、やはり人員の確保、体制の整備といったところが大変重要になってまいります。したがいまして、仮にこの法律が成立を見て実施の段階に進んだということであれば、やはりそういった専門性の高い人材の確保と体制の構築をしっかりと進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　そうした体制をしっかり構築しつつ、また、業務につきましては、再委託ということも考えられます。一方で、この法律案におきましては、再委託をするに当たってもしっかり国の認可を取っていく必要があるという仕組みとなってございますので、こういったところで、再委託につきましてもしっかり監督をする体制をしっかり取ってまいりたいと考えてございます。

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、業務が分散していたものを一つに集約する、一つの会社に任せるというふうなことで、専門性が失われないように十分な人員を確保していただくということに加えまして、また、その指定法人が別の業者に再委託するというふうなことになりますと、その指定法人が取り扱う機密情報の取扱いとか、非常に管理体制も重要視されると思いますので、そこら辺もしっかりとやっていただければなというふうに思います。 　続きまして、今回、指定法人制度の導入を踏まえた、今後のＪＣＭの推進に向けた政府そして大臣の決意をお聞かせいただければと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　我が国は、これまで二十九か国とパートナー国の覚書を結びました。一番最後のウクライナは私自身が交わしましたけれども。それで、約二百五十件のプロジェクトを通じて、二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるＣＯ2の削減を見込んでいるところでございます。 　今回の法改正によって、ＪＣＭの運営に必要な事務を指定法人が一元的に実施するということによって、長期的かつ安定的な実施体制を確保することを目指しております。また、政府は、パートナー国の増加に向けた協議、大型案件の発掘やプロジェクトの形成に一層注力して、脱炭素市場の創出や拡大を通じて日本企業の海外進出も後押ししてまいりたいと思います。 　加えて、今後は、公的資金に加えて、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクトの更なる拡大を目指してございます。二〇三〇年度までに官民連携で累積一億トン程度の排出削減、吸収

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　ＪＣＭの推進に加えまして、今年開催されます次回ＣＯＰ、ＣＯＰ29における主要な論点、また、我が国がどのような形でイニシアティブを取って進めていくのか、大臣に見解をお伺いできればと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年十二月に開催されたＣＯＰ28、私は参加させていただきましたけれども、ここでは、パリ協定の世界全体の進捗を確認するグローバルストックテイクが実施されました。一・五度目標の達成に向けて実施すべき具体的行動が示されたところでございます。この成果を受け、今年十一月に予定されているＣＯＰ29では、気候変動対策の強化や加速化に向けた議論が行われることが想定されております。 　このため、我が国としては、全ての国、とりわけ主要な経済大国が、次期ＮＤＣにおいて、最新の科学的知見に基づいて、パリ協定の一・五度目標と整合的な温室効果ガスの総量削減目標を設定するように働きかけを行ってまいりたいと思います。 　また、気候変動対策は、各国の排出削減対策の進捗を確認し、透明性を確保しながら進めていくことが重要でございます。このため、各国が取組の進捗をまとめた報告書を確実

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　是非日本がグローバルにおきましてイニシアティブを取ってカーボンニュートラルに向けた活躍をしていけるように、また、ＣＯＰ、パリ協定の六条の市場メカニズムの話もあると思いますけれども、ここもまだまだ十分改善の余地があるというふうに思いますので、その点につきましても、是非とも大臣の方からいろいろと提言をしていただければなというふうに思っております。 　続きまして、地域脱炭素化促進事業制度についてお尋ねをいたします。 　地方公共団体実行計画制度を拡充し、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定することにより地域共生型再エネを推進する仕組みである地域脱炭素化促進事業制度が創設され、令和四年四月から施行されております。 　この地域脱炭素化促進事業制度の施行後の進捗状況についてどの

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の地域脱炭素化促進事業制度は、地域共生型再エネ導入促進のために、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を定めて、適合する事業計画を認定する仕組みでございます。 　市町村が促進区域を設定するに当たり、その前提となる適正な環境配慮に係る情報収集や地域との合意形成等に一定程度時間を要します。これまで二十六の市町村が促進区域を設定し、一件の事業計画認定が行われるなど、制度の活用は広がっております。ただ、一方で、今後、制度の活用を一層促進するためには、やはり市町村における人材、財源の不足や、複数市町村にまたがる再エネ事業への対応などが課題でございます。 　こうした課題に対応するため、環境省では、市町村への技術的支援や財政支援を行っております。今回の改正法案では、促進区域の設定等における都道府県の関与を制度的に後押しし

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　最後に、もっと再エネ促進区域の設定や事業計画の認定の着実な増加のために、制度改正に加えて、今大臣がおっしゃっていただきました更なる財政的な支援等も必要であるというふうに考えております。 　あわせまして、地域共生型再エネを進めていくためには、地域外の再エネ事業者だけではなく、地域の環境や社会的な状況をよく知る地方自治体などの地域の主体が自ら再エネ導入に取り組むことが重要であると考えます。そのためには国による後押しが必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、促進区域設定等に取り組む自治体への財政支援に加えて、新たに事業者への財政支援や固定資産税の軽減措置を設けたところであります。 　また、自治体が主導する再エネ導入を脱炭素先行地域や重点対策加速化事業への交付金などを通じて重点的に支援しているところでもあります。 　環境省としては、引き続き、促進区域設定に関する技術的、財政的支援や地域脱炭素推進交付金等を通じ、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体を継続的かつ包括的に後押ししてまいりたいと考えております。

○金子（容）委員　ありがとうございました。 　これで質疑を終わらせていただきます。