第213回国会の発言まとめ

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について自由討議を行います。 　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。

○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。 　緊急事態におけます国会機能の維持については、多くの議員から、条文化作業を開始すべきとの意見が示されました。 　しかし、およそ憲法改正の発議が行われる場合には、それまでにクリアすべき重要な課題として、両院の議長が協議をして定める国民投票広報協議会規程の制定ということがあります。これなくして国民投票を実施することはできません。 　そこで、国民投票広報協議会に期待される役割、また検討すべき論点について俯瞰的に述べたいと思います。 　まず、憲法改正が発議をされれば、その条文案が改正条文あるいは新設の条文、場合によっては条文の削除という形で発議として示されることになりますが、国民が発議をされた内容を理解するためには、その条文そのもののみならず、憲法改正の議論の経緯、憲法改正案の趣旨、論点の要旨、賛成意見、反対意見の内容を知る必要があります

○森会長　次に、逢坂誠二君。

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。おはようございます。 　芦部信喜さんの憲法の教科書、「憲法」という教科書がありますけれども、その中に、国家緊急権について、次の記述があります。国家緊急権は、立憲的な憲法秩序を一時的にせよ停止し、執行権への権力の集中と強化を図って危機を乗り切ろうとするものであるから、立憲主義を破壊する大きな危険性を持っている。こういう記述があるわけです。 　一方、国家緊急権を実定化する方法として、次の二つの方式を紹介しています。一つ、緊急権発動の条件、手続、効果などについて詳細に定めておく方式、二つ、その大綱を定めるにとどめ、特定国家機関、例えば大統領に包括的な権限を授権する方式。芦部さんは、この実定化について、次のように指摘します。危険を最小限に抑えるような法制化は極めて困難であり、二つの方式、いずれも、多くの問題点と危険性をはらんでいる。このようなことを教科書の中で

○森会長　次に、小野泰輔君。

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。 　前回、自民党の加藤幹事から、条文起草作業に入るべきとの御発言がありました。条文起草委員会については幹事懇で今どのような状況となっているのか、中谷、逢坂両幹事に認識をお伺いしたいというふうに思います。 　奥野委員は、先週、ＮＨＫの世論調査のデータを引き、多くの国民は憲法改正の必要性を感じていないと発言をされました。ところが、昨年五月の共同通信調査では、改憲機運が盛り上がっているかとの質問については、高まっている、どちらかといえば高まっているを合わせて二八％でありましたが、憲法改正の必要性については、どちらかといえばを含めて七二％が肯定との結果でありました。 　調査によって改憲の必要性についてはこのようにいろいろと異なるデータがありますが、憲法論議について世論を喚起することは、賛否いずれの立場においても重要でありまして、

○森会長　次に、北側一雄君。

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　国民投票制度、また、国民投票広報協議会に係る課題について意見を述べます。 　アイルランドでは、本年三月八日、憲法改正案が国民投票に付され、結果として否決をされました。 　アイルランド憲法は一九三七年に制定されましたが、今回の憲法改正案の内容は、家族に関する二つの条項の改正案でした。 　第一点は、現行の四十一条二節には、母親たちが家庭における義務を怠って働きに出ることがないよう、国は努力をしなければならないと定めています。男女共同参画の理念に明らかに反し、時代遅れだとして、その削除が提案され、代わって、家族相互の扶助をうたった条文案が提案されました。 　第二点は、四十一条三節ですけれども、家族の基礎たる婚姻制度を特別に保護することを国に求めていて、婚姻を基礎とする家族のみが保護の対象と解されています。そうすると、内縁関係にある夫婦やその子供は、

○森会長　ただいま会長たる私に御要請のありました広報協議会に関わる諸規程の件については、幹事懇等で協議をいたします。 　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　憲法と地方自治について意見を述べます。 　今、地方自治をめぐって重大な問題は、政府が地方自治も民主主義も無視して基地建設を強行していることです。 　最も顕著なのが沖縄です。辺野古新基地建設をめぐって、玉城デニー知事が、公有水面埋立法に基づき、沖縄防衛局の設計変更申請を不承認としたのに対し、政府は、国民の権利救済のための行政不服審査法を悪用して、知事の決定を取り消しました。さらに、玉城知事に設計変更申請を承認するよう指示し、知事が従わないと、地方自治法上の代執行によって県知事の権限を奪い、工事を強行したのです。国に逆らう自治体は徹底的に排除するという強権政治そのものです。 　政府はこれまでも、県の承認取消しや撤回に対し、国の機関である防衛局が国土交通大臣に審査請求し、救済するという自作自演を繰り返してきました。こうした政府のやり方に対し、百十