第213回国会の発言まとめ

○田中健君　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　国民民主党は、子供、子育て支援の拡充そのものには賛成です。また、我が党が重ねて訴えてきたヤングケアラーや児童手当の所得制限撤廃などが内容に含まれていることは、一歩前進と評価をします。 　政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収するとしています。最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であることです。 　将来の予期せぬ病気や介護などに備えるのが社会保険の本来の役割で、受益と負担の関係が明確であるのに対し、今回の支援金は、この関係が不透明なため、実質的なステルス増税にほかなりません。それでも岸田総理が無理筋の支援金制度に固執してきたのは、国民

○議長（額賀福志郎君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第二　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第二、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。農林水産委員長野中厚君。 　　　　――――――――――――― 　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔野中厚君登壇〕

○野中厚君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年における世界の食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口の減少等の食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化に対応し、食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図るため、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定めるものであります。 　本案は、去る三月二十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。 　本委員会においては、同日、坂本農林水産大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、四月四日には参考人から意見を聴取し、十日には宮城県及び福島県において視察を行い、十五日には鹿児島県及び北海道においていわゆる地方公聴会を開催い

○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。渡辺創君。 　　　　〔渡辺創君登壇〕

○渡辺創君　立憲民主党の渡辺創です。 　所属会派を代表し、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　今回の改正に向けて、立憲民主党は、同法検討ワーキングチームを設置し、有識者や関係団体からのヒアリングを重ねるとともに、昨年七月からは、各地の生産現場を訪問し、当事者との対話を重視した農林水産キャラバンを全国十三道府県で展開してきました。 　私たちは、今回の改正に期待を寄せました。戦後農政を俯瞰し、旧農業基本法、そして現行基本法の下で、この国の農政は本当に十分な成果を上げたのか。食料や農業、農村を取り巻く環境が深刻になるからこそ、政府・与党がこれまでの農政を真剣に総括し、政策転換を図る好機になるはずだと願ったからです。そのために、政府案の充実に向けて野党も真摯に努力をしようと、昨年六月に見直しに向けた提言を行い、法案提出後も、審議や修正協議を通して、

○議長（額賀福志郎君）　小島敏文君。 　　　　〔小島敏文君登壇〕

○小島敏文君　自由民主党・無所属の会の小島敏文です。 　私は、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案及びその修正案について、自由民主党及び公明党を代表して、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　一九九九年に食料・農業・農村基本法が制定されてから二十五年、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢は大きく変化しています。世界を見れば、気候変動による生産の不安定化、人口増加による食料需給の逼迫、国際情勢の緊迫など、食料がいつでも自由に手に入るというのは当たり前ではなくなってまいりました。 　食料安全保障を確保していくためには、国内で、できるだけ物は国内で作り、そして、賄い切れないものは安定的な輸入の確保も図るといった現実的な対処が必要であります。加えて、国内では、近年、物理的、経済的要因による食品アクセス問題が顕在化しています。国民一人一人が食料を入手できるようにするといった視点も加