第213回国会の発言まとめ

○議長（額賀福志郎君）　田村貴昭君。 　　　　〔田村貴昭君登壇〕

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　今回の基本法の見直しは、世界的な食料危機が進行する下で、先進諸国で最低に落ち込んだ日本の食料自給率を向上させ、崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらす改正にしなければなりませんでした。ところが、本改正案は、現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保障の動向に関する事項などと変更し、農政の最重要課題を投げ捨ててしまったのであります。 　一九六五年に七三％だった日本の食料自給率は、今や三八％に落ち込んでいます。その原因が輸入自由化にあったことは明白です。歴代自民党政権は、麦、飼料、大豆など、アメリカの余剰農産物を進んで受け入れ、その後も、牛肉、オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、次々に輸入自由化を行い、その度に安い農産物が大量に流入

○議長（額賀福志郎君）　掘井健智君。 　　　　〔掘井健智君登壇〕

○掘井健智君　日本維新の会の掘井健智でございます。 　私は、日本維新の会・教育無償化を実現する会との共同会派を代表いたしまして、食料・農業・農村基本法改正案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　農政の憲法とも言える基本法が改正されるのは二十五年ぶりのことであります。この間、現行の基本法は、国民への必要な食料供給、水と緑豊かな国土と農村の保全、そして、国の基幹産業である農業の経営維持に対して、大きな役割を果たしてきました。 　しかし、その一方、この四半世紀で、食料や農業をめぐる国内外の情勢は大きく変化してきたことも事実であります。国内では、人口減少と、国民の嗜好と食生活の変化は、農作物の需要と供給に大きな影響を与えております。海外に目を向ければ、気候変動や伝染性の病によって、農産物の不作や家畜の被害の発生も続発するようになりました。 　さらに、ロシアによるウクライナ侵略

○議長（額賀福志郎君）　申合せの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いをいたします。

○掘井健智君（続）　今後は、兼業農家の課題、こういったものを取り組んでいきたいと思います。 　兼業農家を中心とした生産調整や、また価格安定の課題、農家の所得補償の問題、こういった課題解決のために、これからも努力していただくことを期待して、賛成討論といたします。 　皆さん、御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　長友慎治君。 　　　　〔長友慎治君登壇〕

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　基本法は理念法です。しかし、理念が複数ある場合、そこには、あちらを立てればこちらが立たずというトレードオフの関係がしばしば生じます。今回改正される食料・農業・農村基本法は、五つの基本理念を掲げていますが、その関係はどのように整理することができるのでしょうか。 　例えば、現在の食料・農業・農村基本法の基本理念は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の四つを掲げています。この関係を説明すると、農業の持続的な発展を図ることができれば、国内の農産物供給が確保されるので、食料の安定供給の確保は実現され、農地も有効に活用されて守られるので、多面的機能の発揮も実現することになります。そのため、農業の持続的な発展から食

○議長（額賀福志郎君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕