第213回国会の発言まとめ

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今の浅川議員の質疑ですけれども、ドローンの撮影を許した、あるいはそれを防衛省・自衛隊として認知できていなかったとしたら大変大きな問題だと思いますので、しっかりと御報告いただきたいと思います。 　自衛隊円滑活動確保法案につきまして御質問させていただきます。 　今回の法案は、これから新たに風力発電用の風車等を建てようとする際に規制をかけていく、そういう法案だと理解しておりますが、逆に、レーダーを新規で設置する際に既に風力発電設備が存在していた、その場合で、かつレーダーに影響を及ぼすとなった場合、今回の法案では対応できないと思いますが、それで問題ないというお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　今後新たにレーダーを設置し、電波障害防止区域を指定することになりました場合には、区域指定の前から既に当該電波障害防止区域の中に設置されている風力発電設備については、本法案の対象にはならないということでございます。 　その上で、新たにレーダーを設置するに際しましては、風力発電設備の設置状況を含めて、レーダーの運用に著しい障害を生じるおそれがないか十分に検討を行った上で設置場所を判断してまいるという考え方でございます。

○岩谷委員　これからレーダーを設置する際には場所を新たに決めることになるので、そのときは風車の位置等も考慮してやっていくから大丈夫なんだというお答えだと思いますが、しかし、この先、いわゆる極超音速とか変則軌道のミサイルに対する防衛網を研究、そして実施していく中で、レーダーが今のままでは足りない、増設するとか、あるいは、レーダーそのものの性能を変えていく必要性が出てくる可能性もあるんじゃないかと思うんです。 　そういった中で、一方で、風力発電は再エネの促進政策の中でますます増えていくわけであります。今後、そのような事態になったときに、新たにレーダーを建てようとしたら既設の風力発電があって影響を及ぼすようなときには、当然、それを補償するような措置が必要かもしれませんが、やはり撤去とかを可能にしていくような何らかの対策を講じていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律の趣旨あるいは対象につきましては委員御案内のとおりでございますけれども、この点につきましては、この法案は、自衛隊等の円滑かつ安全な活動と風力発電設備の設置等による社会経済活動との調和を図る観点から作成したものでございまして、現在の状況の下においては適切な取組であると考えてございます。 　その上で、御指摘がございましたように、今後状況が変化した場合にも自衛隊等の活動に著しい障害が生じないように適切な対応を取っていくことは必要であると考えてございまして、そうした観点から不断に検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

○岩谷委員　是非そのようにしっかりと御検討いただきたいと思います。 　次に、罰則ですけれども、今回、この規制に違反して工事を行った場合とか、罰則が態様に応じて、三十万円の罰金とか、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金等が定められておりますが、これは、お伺いしたところ、電波法に定める重要無線通信の保護における罰則、それをそのまま倣うような形で同様の罰則が規定されているという説明をいただきました。 　しかし、もちろん重要無線通信も大事ですけれども、今回のレーダーというのは、ミサイル防衛などにも関わる、無線よりも相当重要な話だと思うんです。国防上の重要性が高い話だと思うんです。であれば、罰則が無線の保護と同程度というのは軽過ぎるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御案内いただきましたとおり、本法案における罰則につきましては、電波への障害を防止する目的で同様の仕組みが制度化されております電波法の考え方を踏まえて設けたものでございます。 　具体的には、電波法でございますけれども、人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線通信、こうしたものについて重要無線通信と位置づけて、それらの電波への障害を防止するために、例えば、届出をせずに工事を行う建築主に対して罰則で対処していると承知しておりまして、電波法と同等の罰則で対応するということについては妥当なものではなかろうかと考えているところでございます。

○岩谷委員　後ほどまた議論させていただくんですが、悪意を持ってレーダーを妨害する目的でこういったものを建ててくるということも想定しないといけないと思っていまして、届出等をせず、いわば違法状態で工事が進んでいって実際に物ができてしまった、そうすると、罰則はあるけれども先ほど申し上げた程度の罰則だ。そして、違反しているけれども、でき上がったその風車を撤去するというような対応はこの法律ではできないわけですが、この法案以外のその他の法律等で強制的にそういったものを撤去する手だてはあるのかどうか。 　それから、先ほどこれも浅川議員から質疑があったと思うんですが、風力発電用の風車に限らず、オブジェのような風車とか、その他の構造物、あるいは妨害装置のようなものが建設されて設置された際も、これを撤去するような仕組みは何かあるのかどうか。そして、もしそういうものがないのであれば、そういう仕組みが必要ではな

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、御指摘のとおり、風力発電設備の撤去を命ずる規定というのは設けていないところでございます。また、建築基準法そして電気事業法におきましても、対象とする工作物につきまして構造強度の確認等は行われておりますけれども、これらの工作物について、レーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずることはできないものと承知しているところでございます。 　本法案につきましては、先ほども申し上げたところでございますけれども、風力発電の導入の促進と自衛隊等の活動との調和を図りながら、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために設置者と防衛大臣が調整して解決していく、そういう仕組みを制度化したいということでございます。そうした観点から今回お示ししているような措置とさせていただいているということでございます。

○岩谷委員　再エネはもちろん重要です。しかし、国防に関わる話はもっと重要だと思うんです。 　いろいろ御説明を伺っていると、先ほど申し上げたとおり、今のところ、防衛省の方では、悪意を持って意図的に妨害する目的でそういったことを設置してくるような者は今までもいなかった、これからもいないだろうということだったんですが、しかし、二年間の期間があるので、その間に協議をするわけだから、経済合理性を考えても、普通の事業者の方であれば何らかの措置を取ってくれるだろうという期待なわけですけれども、悪意を持って、妨害しようと思って建てる方は当然経済合理性は気にしないわけですから、この法案では対応できないと思うんです。 　すなわち、届出制ではなくて許可制にして、許可が出ない限り建設できないようにすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○木原国務大臣　この法案は、風力発電の導入促進、これは政府全体で取り組んでいることであります、一方で、自衛隊の活動も重要であります、その調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整して解決していくための仕組みを制度化するものであって、こうした考えを踏まえて許可制とはしていないところであります。 　一方で、委員が御懸念の悪意のある設置者といいますか、そういったことについて想定しているものではありませんが、御懸念を含めて様々な可能性を念頭に防衛省としては必要な情報収集に努めるとともに、政府全体としては、関係法令を踏まえながら適切に対応していくものと思っております。