第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の新しい資本主義という考え方自体が、市場やマーケットに任せるのではなくして、様々な社会課題に官民で協力する形で立ち向かうことによって、それを成長につなげていこうという考え方であります。 　格差が広がっているという御指摘がありましたが、これは、市場やマーケットに任せるのではなくして、社会課題の解決に取り組むという中で格差の問題にも取り組んでいる、これが新しい資本主義の基本的な考え方であると思います。 　御指摘の価格形成についても、難しい仕組みづくりだという御指摘でありますが、是非、今申し上げたように、社会課題の解決という観点からの官民の連携や協働、これをつくり上げていきたいと考えています。

○金子（恵）委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 　今回は、総理に対して質問させていただきたいと思います。 　総理が本会議場で、農業の憲法とも言われるこの食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関して改正すると言われたのが、施政方針演説で、一月の二十六日でありました。本日が四月十七日であります。長いようで短く感じましたが、私に与えられた時間は六分間でございますので、しっかりと質問させていただきたいと思います。 　宮城県、福島県では視察を、北海道、鹿児島県では公聴会について意見を聞かせていただきました。午前中は、坂本大臣に、土地の集約についてをメインに質問をさせていただきました。 　今回の視察や公聴会は、生産者サイドの意見をお聞きしたのはもちろんなんですが、今回は消費者サイドの方のお話も聞かせていただきました。とてもよかったという

○岸田内閣総理大臣　食料の持続的な供給、これを実現していくためには、消費者の皆さんに、生産物が生産され、流通や加工等の過程を経て消費者の手元に届くまでに様々なコストがかかっている、こういった実態について御理解をいただくことが重要です。 　このため、政府としては、生産コスト等の明確化に取り組み、客観的な情報、これを分かりやすく発信していかなければならないと考えます。 　また、生産者の皆さんに対しても、生産性や付加価値の向上を促進しつつ、加工食品や総菜等の需要増といった消費者ニーズの多様化、これに応える取組を進めていただく支援を政府としても行う、こうしたことも重要であると考えます。 　こういったことを通じて、消費者と生産者の相互理解を醸成し、そして、生産から消費の各段階の関係者の合意の下に、国内外の資材費、人件費等のコストが考慮された価格形成の仕組み、これを、法制化も視野に検討してまいり

○池畑委員　価格形成の法制化というのは大事なことだというふうに思います。是非とも進めていただきたいと思います。 　次に、これから人口減少が続く中、農村人口の確保にも取り組んでおられます。労働力は限られているのが現実であります。品種や栽培技術などでカバーできるということはあるというふうに思いますが、スマート農業技術では、なかなか、少ない人手でというのをかなり私たちも有効だというふうに思っておりますが、多収品種の開発とか普及の促進という農業技術の基本に立ち返るということも大事だというふうに思いますが、総理の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　品種開発ですが、従来から、品種に勝る技術なしと言われるほど、農業の基盤的な技術であると言えます。 　多収性品種の開発とその普及は、今後の我が国農業において、生産性向上を支える極めて重要なものであると認識をします。 　多収性品種については、産学官連携による開発を進めてきており、水稲や大豆などで新たな品種も開発されているところであり、今後とも、多収性に優れた品種の開発、普及、これを進めて、我が国農業の生産性、これを向上していきたいと考えます。

○池畑委員　多収性、総理もきっちり読んでいただきました。 　食料安全保障の中で、食料自給力という考え方も農林水産省の中にもあるというふうに考えております。農地をフルに活用すると国民にどれぐらい供給ができるのか、品種改良等で単収の面、今総理もお話をいただきました、単収でいかに上げていくかということも大事なんだというふうに思います。 　今後とも、総理、日本の技術を結集していただいて、食料の安全保障、そして国民への食料の確保、担い手が継続してこの国で消費者へ食料を供給できる環境の制度、今、制度というふうにも言われましたが、制度を整備していただくようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会、掘井健智でございます。教育無償化を実現する会との共同会派でございます。 　それでは、時間がありませんので、早速質問いたします。 　新基本法が制定されようとしておりますけれども、この基本法を見直す大きな背景というのが食料の安全保障であります。緊急時にどうするかというその前に、ふだんから緊急事態に対応していくためにどんな農業構造をつくっていくのかということを中心とした、そんな基本法にしていただきたいと思っております。 　日本の農政の課題は、農業構造を改革して農業を発展させるという考え方と、多数の兼業農家などの小規模さんを守るという考え方が、どうしても対立してしまうということであります。農業改革と利害関係の調整、その繰り返しである、そのように思っております。 　質問します。 　望ましい農業構造の確立を定める法案二十六条には、二項が新設されております。農業の担い