第213回国会の発言まとめ

○早稲田委員　大変興味深い論文ということですけれども、八一％が、その論文が概要で、結論は実際の結果よりも有利に見えるものになっていたと。こんなとんでもない論文ばかり、それから研究レビューばかりがやられているわけです。ここのところにメスを入れられるのは厚生労働省だけだと思うんですね。消費者庁ではそこまでできない。だから、私は、厚生労働省がしっかりと法も作って、サプリメントという食品と医薬の間のところ、それから食品衛生法、それをきちんと改正をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　ただいまの早稲田委員の御質疑の指摘も、健康食品の安全性ということについて、極めて緩い、ほとんど審査らしい審査はしていないわけですが、届出によってなされるんですが、その科学的根拠も明らかでなく、結果的に人体に大きな被害が及ぶ、厚生労働省は、消費者庁に関係することと言わずに、もっと積極的に関与すべきだという御指摘だったと思うんです。 　私が本日御質疑させていただきますのも、有機フッ素化合物における今後大変重要な影響が出てくるであろう健康被害を含めて、武見大臣にお伺いをいたします。 　ちょうど一年前、加藤厚生労働大臣に、私は、同じ有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ問題をお尋ねをいたしました。今ちょうど、アメリカは、大統領選挙に向かって、バイデン氏か、もしトラかとなっておりますが、武見大臣には、御存じでしょうか、二〇二一年にバイデンさんが大統領になられ

○武見国務大臣　御指摘のＰＦＡＳについては、環境省におきまして、これまでも、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの両者について、化学物質の人への暴露量のモニタリング調査の実施であるとか、あるいは血中濃度と健康影響との関係についてエコチル調査等を通じた科学的知見の収集などを実施してきたと承知しております。御指摘のように、国際がん研究機関が、ＰＦＡＳ等について発がん性があると位置づけたことも承知しております。 　厚生労働省としては、環境省がＰＦＯＡ等に関する健康状態の把握方法の整理等を実施するに当たり、がん登録で得られた地域ごとのがん罹患率に関するデータについて情報提供を行うなどの協力を行っているところでございまして、引き続き、環境省の要請に応じて、この対応をしっかりとしてまいりたいと考えております。

○阿部（知）委員　大臣は、今、環境省の要請に応じてとおっしゃいましたが、私が伺いたいのは、より主体的に厚生労働省が行動すべきだということなのです。 　大臣は、今、私の投げてある質問の一問目、すなわち、ＩＡＲＣ、国際がん研究機関が、ＰＦＯＡを、発がん性がある、グループの一と昨年の十二月に位置づけた。これまではグループ二Ｂというところにございました。お手元の資料に、その位置づけ、どのようなグループ、一、二Ａ、二Ｂ、三、ＰＦＯＡがグループ二Ｂから一に格上げになった、発がん性について、より確からしく、発がん性の例えば人において十分な証拠がある、あるいは動物実験で十分な証拠があって、なおかつ、発がん性物質として人に対しての特性があるというふうに指摘されておりますので、今後起こり得るがんの要因になり得ると。 　今、大臣は、全国的にがん登録をやっておるから、それと環境省のデータをかけ合わせながら点検

○武見国務大臣　常に、環境による健康被害というものについては、環境省と連携し、その調査を行っていくというのが基本的な立場だと思います。 　その上で、米国が極めて全国的な規模で戦略的にそうしたＰＦＯＳ等に関する被害の研究調査を行っているということは、極めて傾聴に値することだと思います。 　その上で、厚生労働省としては、環境省がＰＦＯＡ等に関する健康状態の把握方法の整理を今実施している最中で、しっかりと積極的にやっておられますので、それにきちんと連携した形でこの調査というものを私どもとしても着実に進めていきたいというふうに考えています。

○阿部（知）委員　しっかりと、積極的かどうかは、私は大きな部分が欠けておると思いますので後ほど指摘させていただきますが。 　今日、環境副大臣にもお越しいただいておりますので、このアメリカの新たな基準、四ナノグラム、かなり日本にとっては厳しい基準、比べますとなろうと思いますが、どのようにお考えでしょう。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　今回、米国環境保護庁が飲料水中のＰＦＡＳに関する規制値を公表したことは承知しております。 　一方、我が国では、食品安全委員会において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの耐容一日摂取量などについて、今回の米国の規制値の根拠を含む最新の知見に基づき総合的な検討が行われており、パブリックコメントが本年二月七日から一週間実施されたものと承知しているところでございます。 　環境省としましては、水道の水質に関する目標値について、今後、食品安全委員会の評価結果などを踏まえ、専門家の意見を伺いながら検討を進めていくこととしております。 　今回公表された米国の基準については、諸外国や国際機関における動きの一つとして参考とする予定でございます。

○阿部（知）委員　何度も御説明させていただいておりますが、アメリカは失われる命とか影響を鑑みて戦略性の中で低い基準に置いたということをしっかりと認識をしていただけたらと思います。 　そして、単に環境省にとどまらないと私が申し上げたいのは、今、不安な住民が多く、血液検査を自らお金を出してやっておられます。 　大臣、資料の二ページ目に、これは京都大学の小泉先生が集められた、住民が自らお金を出し、あるいは京都大学がお金を出しなどして測った、例えば大阪府摂津やあるいは吉備中央やいろいろなところで測られておるものを上から順番に並べてみました。 　五百九十二名ですが、ここの上を見ていただくと、例えば摂津、兵庫と書いてありますが、検査したのは兵庫ですがその方は摂津に住んでいたということですが、ＰＦＯＡで五百九十六となってございます。二十ナノグラム以上は、アメリカでもドイツの基準でも極めて発がん性と

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　そしてまた、まずもって、先ほど私の答弁の中で、パブリックコメントが本年二月七日から一か月と申し上げるところを、一週間と申し上げましたので、訂正をさせていただきます。 　そして、お答えを申し上げます。 　市民団体により血中濃度が測定された事例があることは承知しております。その詳細については把握しておりません。 　現時点では、国際的に見ても、ＰＦＯＳ等の血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でないと承知しているところでございます。