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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2024-04-17 厚生労働委員会
○武見国務大臣 消費者庁の所轄なので、私がつべこべ言うのはなかなか難しいんですけれども、私どもの方の所轄については、速やかに、途中経過も含めて発表させていただきます。
早稲田ゆき 衆議院 2024-04-17 厚生労働委員会
○早稲田委員 食品衛生法にも関わるところでございますし、とにかく国民の不安払拭ということが第一ですから、是非そこは遅れないように、十九日に検討会が開かれる前に消費者庁には是非出していただきたい。近日中ということでよろしいですか。もう一度伺います。
依田学
役職  :消費者庁審議官
衆議院 2024-04-17 厚生労働委員会
○依田政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、追加の回答の件数、アップデートについてはあした公表させていただきますけれども、製品ごとの件数のひもづけとか、そういった分析中の情報につきましては、専門家による分析の結果、速やかに公表させていただきたい、こういうことでございます。
早稲田ゆき 衆議院 2024-04-17 厚生労働委員会
○早稲田委員 隠蔽する必要はないと思うんですよね。隠蔽と思われてしまいます、こういうふうにすると。だって、元データはもう事業者の方から来ているわけですから、何も、そこで振り分ける必要も何もないわけでありますから、そこをきちんと公表してくださいということを近日中にやっていただけるように期待をしております。そうじゃないと、国民の不安も払拭できません。  それから、先ほどおっしゃいましたけれども、事業者はいずれも消費者庁への報告は不要と判断したとおっしゃっておりました。健康被害の情報収集に係る事項、ガイドラインですね、これは、万が一、健康被害が発生した際には、急速に発生が拡大するおそれがあると考えられる、そのために、入手した情報が不十分ではあっても速やかに報告することが適当であるとなっているわけです、ガイドラインに。  これはガイドライン違反ではないでしょうか。消費者庁、どういうふうに考えま
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依田学
役職  :消費者庁審議官
衆議院 2024-04-17 厚生労働委員会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、届出ガイドラインにおきましては、健康被害の情報について、入手した情報が不十分であったとしても速やかに行政機関に報告することが適当である、また、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、消費者庁に速やかに報告する、こういうふうに規定してございます。  繰り返しになって恐縮でございますけれども、先週段階における製品十八件、延べ百十七件につきましては、いずれも、届出者による健康被害情報の収集、評価の結果、当庁への報告は不要とその事業者は判断している事案でございます。  いずれにしましても、今後、この届出ガイドラインとの整合性につきましては、しっかり確認をさせていただきたいというふうに考えております。
早稲田ゆき 衆議院 2024-04-17 厚生労働委員会
○早稲田委員 ガイドライン違反ではないということですか。  これはガイドラインがおかしいですよ。二十六ページと二十八ページ、消費者庁への報告では、評価の結果、届出者が、健康被害の拡大のおそれがあるときは速やかにと書いてありますけれども、その前の前提のところでは、健康被害の情報収集に係る事項ではそういうふうには書いていないんですよ。やはり、そこも含めれば、ガイドライン違反、守られていなかった、ガイドラインが少なくとも機能していなかった、実効性がなかったということになりませんか。  消費者庁、きちんと答えてください。
依田学
役職  :消費者庁審議官
衆議院 2024-04-17 厚生労働委員会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。  そういう意味では、現時点において、今回の調査結果を踏まえまして、委員御指摘の点も踏まえて、この届出ガイドラインとの整合性については、個別に追加の資料を徴求するなどして確認をしているという状況でございます。  いずれにしましても、この分析結果は、取りまとめ次第、世の中に公表させていただければと思います。
早稲田ゆき 衆議院 2024-04-17 厚生労働委員会
○早稲田委員 因果関係の分析とこれは違いますからね。ガイドラインに、これが、そごがあるのではないかということを私は申し上げていて、それで、少なくとも二十六ページの情報収集に係る事項でいえば、速やかに報告しなくちゃならないんです。それをやはり消費者庁はもっと事業者にきちんと周知徹底をすべきだと思っています。これに沿えば、当然違反です。これに沿っていなかった、実効性がなかったということです。  つまり、私たちが申入れをさせていただいているように、この資料の二にも書かれていますけれども、世界的に見ても非常に緩い。だから、この健康被害報告を、米国のように、ほかの、他国のように、法的に義務化をすべきではないかと考えています。  これについては、消費者庁と、それから大臣にも伺います。
依田学
役職  :消費者庁審議官
衆議院 2024-04-17 厚生労働委員会
○依田政府参考人 お答え申し上げます。  現行の届出ガイドラインとの整合性については、現在確認中ということでございます。  ただ、いずれにしましても、今回の事案を受けました機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく、今週金曜日には、専門家により構成されます機能性表示食品を巡る検討会の第一回会合を開催する予定でございます。  この検討会での議論も踏まえまして、今委員御指摘の件も含めて検討し、スピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。
早稲田ゆき 衆議院 2024-04-17 厚生労働委員会
○早稲田委員 そうしますと、スピード感を持って、ガイドライン違反であった可能性もあることも含めて、このガイドラインの在り方ということも考えていくというふうに私は理解いたしましたが、それでよろしいですか。うなずいていただければ。はい、分かりました。  さらに、私たちは、法的に義務化をすべきではないかということを思っております。  大臣からも一言お願いします。