第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年八月九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、アンゴラとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結は、投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和五年十一月一日に条約の署名が行われました。 　

○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時散会

令和六年四月十六日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　谷　　公一君 　　　理事　井上　信治君　理事　小林　史明君 　　　理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君 　　　理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君 　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　橘　慶一郎君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　土田　　慎君 　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君 　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　達夫君 　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君 　　　　　　城井　　崇君　　　　坂本祐之輔君 　　　　　　中谷　一馬君　　　　福田　昭夫君 　　　　　　早稲田ゆき君　　

○谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官林伴子さん、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、外務省北米局長有馬裕君、財務省大臣官房審議官中村英正君、財務省主計局次長寺岡光博君、財務省理財局次長湯下敦史君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君及び同じく宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤丸敏君。

○藤丸委員　おはようございます。 　総理、訪米お疲れさまでございました。 　バイデン大統領との首脳会談、議会での演説、大歓迎の様子を拝見いたしました。同行取材の峯村君が、日米同盟の意義が大きく変わった、日本周辺から広く世界の平和を守っていくビジョンへと言っておりました。また、テレビで、ポール・サイモンのアメリカに架ける橋、本当は明日に架ける橋、ＹＯＡＳＯＢＩの最強で最適のアイドルと拝察いたしました。 　そして、余談ですが、総理肝煎りの資産倍増計画、新ＮＩＳＡも順調で、四万円もつけました。次のＤＣ、ｉＤｅＣｏ改革もお願いいたします。 　第一問、早速ですが、訪米についての所感を一言お願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　今回の公式訪米に際しましては、世界が歴史的な転換点にある中にあって、日本とアメリカ、グローバルなパートナーとして、どのような未来を次の世代に残そうと考えているのか、そして、そのために日米は何をしなければならないのか、こういった点について、未来に向けてのメッセージを国の内外にしっかり示したい、こういった思いで臨んでまいりましたが、日米首脳会談、あるいは連邦議会での演説等を通じて、そういった思いを国の内外、世界に向けて発することができたと感じています。 　あわせて、今回は、日本の総理大臣として九年ぶりの国賓待遇での訪米ということでありました。非公式の夕食会、公式晩さん会、歓迎式典、特別な行事も催されました。あわせて、日米比三か国の首脳会談も初めての開催となりました。結果として、バイデン大統領とは合計九時間、時間を共にする、こうした日程でありました。 　こうした時間を通し

○藤丸委員　ありがとうございました。 　次に、子供、子育てにつきまして。 　まず、財源の問題がよく言われます。税か保険かという議論があります。岳先生の年表にもありますように、初めは消費税でありました。しかし、三・六兆円もの大きな財源であります。 　そもそも、税は、行政の徴税権により、反対給付、前提なしに徴収するものです。保険は、律令の五保の制や、鎌倉からの頼母子講、仲間でなけなしのお金を積み立てておいて、困った人を助けるというのが源流です。そして、ビスマルク労働三保険で労使折半ができ、今日の制度ができ上がっております。子供、子育てを社会全体で支えるという趣旨で、保険制度の上に支援制度を置くことは、理にかなっていると思います。 　そこで、支援金の負担はどうなっているのか、負担と給付の再配分についてです。 　資料の一ページ、これはこども家庭庁の資料を逆からつけているだけです。だから、

○加藤国務大臣　支援金の具体的な拠出額につきましては、医療保険者に納付いただく子ども・子育て支援金の総額を、一定のルールに沿って、医療保険者ごとに按分をし、その上で、各医療保険制度ごとの賦課方法により算定をされます。 　具体的に申し上げますと、支援納付金の按分は、後期高齢者医療制度とそれ以外では保険料負担に応じて、そして、被用者保険と国民健康保険につきましては加入者数に応じて、そして、被用者保険の間では総報酬に応じて行うこととしてございます。 　こうした按分をする結果、三月二十九日にお示しをした医療保険制度ごとの加入者一人当たりの支援金額の試算としましては、令和十年度におきまして、全制度平均で月四百五十円、被用者保険につきましては月五百円、国保につきましては月四百円、後期高齢者医療制度につきましては月三百五十円となる見込みでございます。なお、医療保険制度全体の保険料額を示す場合は、加入