第213回国会の発言まとめ

○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。 　本日は、ここ最近で気になったトピックを中心に議論を深めさせていただければというふうに考えております。 　改めまして、津島委員長を始め、理事、委員の皆様、鈴木大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日も朝から、よろしくお願いいたします。 　まず一番目は、経済産業省の方で、二十九日に、四月末を期限としていたガソリン価格の高騰を抑えるための激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金を延長するということを発表されました。延長は七回目で、累計六・二兆円という大変大きな規模の財源にもなっています。 　大臣所信も、大臣の方で、予備費の話で、一兆円でしたっけ、あるという話もあったところは分かるんですけれども、当時も同じような質問をさせていただきましたが、期間として激変緩和措置がそもそもなぜあるかといえば、余りにも急激に変更したところに

○鈴木国務大臣　燃料油の激変緩和措置でございますが、これは中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、令和六年四月末までとしていた措置を一定期間延長しているところであります。 　この事業につきましては、国際的な原油価格の急騰による国民生活等への影響を緩和する観点から、令和四年一月に一時的な緊急避難措置として開始したものでありますが、これまでに総額約六・四兆円という巨額の予算を計上していること、我が国の財政が累次の補正予算の編成等によって一層厳しさを増していること、これも事実であると認識をいたしております。 　こうした問題意識や、脱炭素に向けた国際的な潮流も踏まえれば、この事業はいつまでも続けるべきものではない、そのように考えておりまして、中東情勢の緊迫化を背景とした価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めながら、先生御指摘のとおり、し

○沢田委員　ありがとうございます。 　まさに財務省の方でしっかりと財政の方を握っていただくという形の中で、厳しい姿勢を示していくというのは、当事者である、このガソリン補助金で恩恵を受けている方、またこれから冬も近づいて、灯油を含めて怖いというふうに考えている方もいらっしゃる現状で、どうしても厳しい判断を政府としても取れないタイミング、いろいろなことがあるというのは分かっているんですけれども、やはりこれから、日本銀行もそうですし、我々財務委員会も、どうやって確たる強い日本の経済を好循環に回していくかを考えたときに、厳しい判断も是非大臣の方からしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、日産自動車が、エンジン部品などを製造する下請メーカー三十六社に対し、納入時に支払う代金、合わせて約三十億円を一方的に引き下げていたことが下請法に違反するとして、三月

○鈴木国務大臣　賃上げ促進税制につきましては、沢田先生から今御説明もあったわけでありますが、一定規模以上の大企業に対して、下請企業との適正な取引の実施を含めましたパートナーシップ構築宣言の公表というものを適用要件と定めているために、仮に下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、この宣言の掲載が取りやめとなり、その事業年度には賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。こうしたことを広く知っていただくということ、これは御指摘のとおり大切なことだと思います。 　こうした点も含めまして、賃上げ促進税制の仕組みにつきましては、これまでも、経済産業省を中心に、ガイドブックやＱアンドＡ集を作成し、ホームページで広報した上で広く配布しているほか、パートナーシップ構築宣言を公表している企業へメールにより周知するなど、周知広報に努めているものと承知をしております。 　今後とも、経済産業

○沢田委員　ありがとうございます。 　是非、もうちょっと踏み込んでいただいて、前にデジタル庁さんなんかは「スパイファミリー」なんという漫画を使って広報するなんということをやったんですけれども、多分財務省さんの広報全体は奇をてらったようなものは余りないと思うんですけれども、是非、大臣の感覚的なものを飛び越えて、どうやって周知広報をさせていくかということは攻めていただければというふうに思っております。 　ちょっと一言添えさせていただくと、先ほどのガソリンの補助金と一緒で、賃上げ税制も大分長くやっているものとなっておりますので、是非、大臣、ある種出口戦略というところを、今まさに上がっているタイミングでは言えないと思うので、そこもしっかり考えて今後動いていただければというふうに思っております。 　次の質問に入らせていただきます。 　財務省、金融庁が所管する会議等において中国など他国の影響を

○鈴木国務大臣　沢田先生御指摘の点につきまして、まずは、現在、内閣府を中心に行っております御指摘の個別案件に係る調査を踏まえて、その上で、財務省、金融庁としてどう対応したらいいのか、そうしたことを適切に考え、対応したいと思っております。 　いずれにいたしましても、複雑な安全保障環境の中において、我が国の施策が他国から不当な影響を受けること、これはあってはならないことだ、そのように認識をしておりまして、引き続き、透明性、公平性の確保に努めながら、そうした観点を踏まえて施策を進めてまいりたいと考えます。

○沢田委員　ありがとうございます。 　是非、全ての分野において、いま一度、平和と水がただだったという日本の危機感の薄さから、しっかりと、まず我々から、どんなところからも国民の生命や財産を守っていくんだという強い意思が出ればというふうに思っております。 　続きまして、日銀が金融緩和の正常化を進める中、まだ政府の方からはデフレ脱却宣言が出ていないという状況が続いております。 　日本で消費者物価の上昇が始まったのが二〇二二年の四月からということで、今から二年前のことなんですね。米欧で二〇二一年の春から始まっていたインフレがコストプッシュ型で、エネルギーを含めていろいろなものが上がって、もちろん、自国でのインフレということではなく、巻き込まれた形のインフレであるというようなところであったんですけれども。 　直近では、日本銀行の方が、政策決定会合において、やはり前向きに、どうやって今の日本の

○鈴木国務大臣　日銀の先般の金融政策決定会合では、マイナス金利の解除を含めました大規模緩和策の修正を行うとともに、当面は緩和的な金融環境を継続することなどについて決定がなされたと理解をしております。 　その上で、政府としては、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそうした状況に戻る見込みがないことをもってデフレ脱却である、そのように考えておりまして、マイナス金利解除など日銀の金融政策が変更されたことをもって直ちにデフレから脱却したと判断するのではなく、物価の基調や背景を総合的に考慮した上でデフレ脱却の判断をしていきたいと思っております。

○沢田委員　是非、一日でも早く上げていただきたいなというのも、やはり雰囲気の醸成というのは私はすごく大切だなと思っていて、私自身、いろいろな理由で、デフレが続いてきた理由というものは研究はされていると思うんですけれども、一番はやはり政治の責任だなというところを感じていて、それが、いろいろな理由が少子高齢化も含めてずっと続いている、こういったものを国民の皆様にずっと押しつけてきた経緯があるというふうに思うんですね。 　私が駅で挨拶をしていると、税金が上がってもいいんだよ、上がってもいいからちゃんとやってくれ、実はこの声が一番大きいんですね。国民の皆様は、税金が上がるというようなことを受け入れている状態なんですね。これから下がっていくだろうとか世の中がよくなるだろうというよりも、これから負担が上がっていくということを受け入れてなお、今何とか目の前で動いていかなきゃいけないという状況をつくり出