第213回国会の発言まとめ

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　門司税関厳原税関支署は、国境の離島である長崎県対馬に設置された税関官署でございまして、限られた人員で外国人旅客の旅具通関業務に従事するなど、離島の地において国民の安全、安心な社会の実現のため、日々厳格な取締りに取り組んでいるところでございます。 　ただいま御指摘ございました人事院総裁賞を受賞した事案でございますけれども、この厳原税関支署職員が、平成二十六年十一月、盗難被害に遭った市の指定有形文化財である仏像等を出国時の手荷物検査で発見、摘発し、文化財の国外流出阻止に貢献したものでございます。先ほど申し上げた税関支署職員による日々の取組が摘発という形で実を結んだものと考えております。 　今後とも、離島の地における取締りを含め、安全、安心な社会の実現を果たせるよう、水際取締りに万全を期してまいります。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。 　よくニュースでもいっとき流れていましたけれども、国外に流出してしまった我が国の重要文化財を返すとか返さないとか、何か裁判しているとか、そんなニュースが流れていましたけれども、一旦国外に重要文化財を含めて大事なものが流出してしまったら、取り戻すのに手間がかかる、時間がかかる。本当にそういう部分では画期的な事案だったんだろうというふうに思いますし、また、この模範行為を是非全国で広めていっていただきたいな、また、職員の皆様方にも改めて敬意を表させていただきたいというふうに思います。 　そういう中で、コロナが明けまして、我が国もインバウンドが物すごい増えてきたんだろうというふうに思います。私の地元の飛騨地方にも、コロナ禍では信じられないぐらいの観光客が日々戻ってきておりますし、全国各地を見れば、もうオーバーツーリズムになっているところもあるんだろうと

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年十月の免税販売手続の完全電子化により、税関において免税購入者の購入記録情報の把握が可能となり、免税購入者が出国する際に旅券提示を行うことで免税購入情報と免税購入品が一致しているかどうかの確認を行っております。 　税関においては、空港等において免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その免除された消費税相当額の賦課決定を行っております。 　引き続き、国税当局とも緊密に連携しながら、制度の適正な運用に努めてまいります。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。 　入国、出国でそれぞれ人員が限られている税関ですから、それなりに取締りは厳しいんだろうというふうに思います。 　免税品を購入した方が出国するときに購入した免税品を持っていなくて、今おっしゃったように、税関において消費税の賦課決定を行った実績及び税関で賦課決定を行った者、若しくは免税品購入者が納税せずに滞納となってそのまま海外に帰っちゃったとか、いろいろなことがあると思いますけれども、その辺の実績を教えていただきたいと思います。また、特に悪質な事例があったら、可能な限りで結構ですので教えていただきたいと思います。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度に税関において消費税の賦課決定を行った実績は三百六十七件、約二十二億円となっておりまして、そのうち滞納となっているものは百五十三件、約二十一・三億円となっております。 　これらの実績のうち、一億円以上の免税購入者に対する消費税の賦課決定は五十六件ございまして、そのような高額購入者の中には、長期間にわたってブランド品のバッグや高級腕時計、化粧品等多量の免税品を購入している者もおりまして、転売が疑われるような悪質な事案が確認をされております。 　税関といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用しようとする事案につきましては引き続き厳正に対応するとともに、滞納となった事案について再入国時に納付の慫慂を行うなど、国税当局等とも緊密に連携しながら対応してまいります。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。 　転売が濃厚というような言い方を今していただいたと思いますが、基本的にそれは間違いなく転売なんだろうなともう断定しちゃってもいいんだろうというふうに思います。 　特に、今二十億円という数字をおっしゃっていたと思いますけれども、本当にこれは驚くべきことであろうかというふうに思います。一人がそもそも何億円も買物して、まあ、ちゃんと持ち帰っていただければいいんだろうと思いますけれども、それを我が国で流通をさせる。しっかりとまた取り締まっていただきたいと思いますし、今捕捉されているその二十億円というのも、ある意味、氷山の一角なんだろうなと。全てを把握することは、今のところ不可能なんだろうというふうに思います。 　国税の方に教えていただきたいと思います。 　制度を悪用した不正事案に関しまして、現在国税の方ではどのように御対応をしていただいているのか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税当局といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案につきましては特に厳正な対応が必要と考えておりまして、電子化された購入記録情報を含めまして、様々な資料情報の収集、分析等を行い、課税上問題があると認められる場合には税務調査を実施するなどいたしまして、不適正な免税販売の是正に努めてきたところでございます。 　調査の結果、不適正な免税販売を把握した輸出物品販売場につきましては、追徴課税や許可の取消しを行っております。 　また、輸出物品販売場で免税購入した物品を国内転売するような事案につきましては、直近の令和二事務年度から四事務年度の三年間で合計五十件の税務調査を実施しておりまして、購入者に対しまして消費税を賦課決定するなどの取組を行っておりまして、この三年間で合計十六億円を賦課決定しております。 　引き続き、制度を悪用した不正事案に

○金子（俊）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　ただいま、関税と国税、それぞれ当局から御説明を賜りました。今の現行制度の中で本当に最大限頑張っていただいているというのは御説明の中で重々分かってきましたけれども、やはりどこかで限界が出てくるんだろうというふうに思います。特に、免税店で一〇％消費税部分を減らして販売をするという今のやり方。 　一方で、世界に目を向けてみますと、特にＥＵなんかは一番有名でありますけれども、販売時においてはしっかりと消費税を課税する、出国するときにリファンドというやり方で返金をするというやり方をしている地域もあるというふうに考えております。 　やはりそろそろ我が国も、やり方を根本的に考えていかなければいけないんだろうなと私は思っております。この免税販売制度の不正利用を踏まえて、令和六年度の税制改正大綱の、制度の見直しが決まったという

○青木政府参考人　お答えします。 　先ほど答弁がありましたけれども、外国人旅行者向けの免税制度の不正利用の状況が明らかになってきておりまして、こうした状況に対応するために、昨年末に閣議決定をされました令和六年度税制改正の大綱におきまして、出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度へと見直しをして、令和七年度税制改正において制度の詳細について結論を得ることとしております。 　こうした制度の導入に当たりましては、大綱に基づきまして、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減に十分に配慮しつつ、空港などでの混雑防止の確保を前提とする必要があるというふうに考えておりまして、今後、関係省庁や関係団体とよく連携して、制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。 　今、令和七年の税制大綱で、このリファンド方式というものをある程度方向性を明示していただけるんだろうというふうに理解をさせていただきましたけれども、不正に消費税を免れて利益を得るということをなくすという意味合いでも、しっかりとまたやっていただきたいというふうに思います。 　一方で、これは人員の問題でどこまで、税関の職員の皆様方は限られた人員ですから、これをカバーできるのか、また、その仕組みづくりという部分でも是非関税と国税としっかりと連携して、新たな制度というものを導入に向けてお示しを今後賜ればなというふうに思います。 　最後に、新制度の下で免税購入者が消費税の還付を受けるためには、税関における国外への持ち出しの確認が必須になってくるんだろうというふうに思います。 　何度も申し上げましたけれども、出国検査のウェートが非常に増えている中で、税