第213回国会の発言まとめ

○柚木委員　お願いします。アメリカのＦＤＡでは、妊婦、授乳中の方、青少年、子供、またスタチンを服用している人は紅こうじサプリメントは避けるべきとの見解、メイヨー・クリニック、日本でいう東大病院、そういう形で運用している。これは是非日本でも、ちょっともう少ししっかりと、ガイドラインに本当に沿った運用をお願いします。 　ちょっと時間がないので、最後に行きます。 　消費者庁の、今回報道されている、資料の十三ページ、あるいは十五、十六ページに、論文採択率九割の問題。昨日は早稲田議員が、機能性表示、必ず有意差を出す、でっち上げじゃないかという議論がありましたが、そういった点についての質問をさせていただきます。 　まず、報道にも出ております、十三ページ、消費者庁が判明しているのを認めております。約二割の機能性表示、撤回千五百二十一件ですね。これは、科学的根拠が乏しいとして表示を撤回した件数、場合

○工藤副大臣　お答え申し上げます前に、先ほどの答弁の中で、済みません、規制改革実施計画を、間違えて、機能性と読み違えたことを訂正させていただきます。 　今お話がありました件でございますが、機能性表示食品制度の今後の在り方、おっしゃるとおりでございます。五月末までに方向性を取りまとめ、健康被害情報の報告ルール等について、専門家を構成員とする機能性表示食品を巡る検討会を来週にも立ち上げ、スピード感を持って取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。 　とにかくこれは、委員おっしゃるとおり、口から入れるものでありますから、何かがあってでは遅いということでありますので、即座に対応したい、そういうふうに鋭意努力してまいります。

○柚木委員　終わりますが、消費者庁の副大臣からも、まさに、参考人の方ではちょっと言いづらい、踏み込んだ答弁だったと思いますよ。是非その決意を、機能性食品はもとより、健康食品全般的に私はやってほしいと思います。それを専門家の方は求めていますから。機能性食品だけじゃなしに、全般ですね、健康食品。そのことをお願いをして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　まず、今年の春闘について、連合が四月二日までに回答のあった二千六百社の賃上げを集計したところ、一九九一年以来の三十三年ぶりとなる五％超えの水準を維持しているということであります。 　一方で、先日公表された実質賃金は二十三か月連続マイナスとなりました。名目賃金に相当する現金給与総額は二十六か月連続のプラスになっていますけれども、賃金上昇が物価高騰に追いついていない、こういうことが実情だというふうに思います。二十三か月連続マイナスというのは、リーマン・ショックのときの二〇〇七年の九月から二〇〇九年七月のときに並ぶ過去最長タイということになります。まず、この受け止めを武見大臣にお伺いします。 　とともに、併せて、実質賃金が前年比プラスに転じるのは一体いつなのか、今年度前半なのか、それとも今年度後半なのか、いつと見ているのかを大臣にお伺いしたい

○武見国務大臣　委員御指摘の毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金、令和四年一月から令和六年二月速報まで二十六か月連続のプラスとなっている一方、実質賃金は、消費者物価指数の高い伸びにより、令和四年四月から令和六年二月速報まで二十三か月連続のマイナスとなっているということを承知しております。 　賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに、経済成長の原動力であります。経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも、実質賃金の上昇がとにもかくにも必要であります。でき得る限り早い時期に上昇に転じることを期待しております。 　名目賃金につきましては春闘の効果が期待される一方で、実質賃金につきましては、物価高の影響を受けるために、プラスに転じる時期というものを具体的に今ここで申し上げることはちょっと難しいです。

○大西（健）委員　できるだけ早くと言われましたけれども、物価高騰、足下では円安もまた進んでいますので、輸入物価の高騰もあるということですので、なかなか、まだまだ厳しい状況が続くんじゃないかと思いますが、是非早く、これはプラス転換させていかなきゃいけないというふうに思っています。 　そうした中で、特に中小とか非正規の賃上げ、こちらもしっかり見ていかなきゃいけないんですけれども、最低賃金についても、二二年度、二三年度と連続して過去最高の引上げ幅になりましたけれども、それでもまだ他の先進国と比べると見劣りがする。 　資料の一ページを御覧いただきたいんですけれども、これは内閣府がＯＥＣＤ各国の最低賃金を比較したものであります。この左上のグラフですけれども、賃金中央値に対する最低賃金の比率というのを見たときに、フランスと韓国が六〇・九％、英国が五八％、ドイツが五二・六％に対して、日本は四五・六％

○武見国務大臣　御指摘のＥＵ指令につきましては、加盟国に最低賃金改定の目安となる額の設定を求めているもの、その指標として、中央値の六〇％、平均値の五〇％に加えて、その他各国で使用している目安となる額なども挙げており、設定に際し、各国の幅広い裁量の余地を与えているものと考えております。 　一方、我が国においては、昨年、公労使の三者の最低賃金審議会で毎年の最低賃金額についてしっかりと議論を行って、その積み重ねによって二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指すとした目標を公表しているところであり、まずは、昨年を上回る水準の春季労使交渉の回答額を踏まえつつ、この目標について、より早く達成できるよう、引き続き中小企業庁等と連携して、生産性の向上支援等に努めてまいりたいと思います。

○大西（健）委員　明らかに、でも、やはり中央値の六割というのをＥＵ指令でほかの諸国がやっていること、お隣の韓国と比べてもやはり日本の最賃の水準というのは低いじゃないかと。ですから、例えば今、ワーホリで若者が海外に行った方が稼げるみたいな、円安もありますし、ということが起こっちゃっているわけですよね。ですから、これはやはり私は一つの水準として参考にすべきだと思います。 　次に、小林製薬の紅こうじサプリの健康被害と機能性表示食品に関してお聞きしていきたいと思います。 　まずは昨日、立憲民主党のプロジェクトチームの要請を、大臣、お受けいただきまして、本当にありがとうございました。その中にも、原因物質の特定、原因究明については国が責任を持って行うことというのを入れさせていただきましたけれども、先ほどもちょっと別の委員からもありましたけれども、この点、厚労省が先月の二十九日に、小林製薬のサプリメ

○武見国務大臣　三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会において小林製薬から、健康被害のあった製品のロットに予定しない物質のピークを認めたこと、それから、委員御指摘のＨＰＬＣ検査、これは高速液体クロマトグラフという分析を行ったところ、このプベルル酸というものが同定されたこととしての説明がなされました。 　しかし、直ちにプベルル酸だけに原因を求めるということはこれは危険だ、まだほかにも多くの原因が確実にあるというふうに私どもは当時も考えましたので、決してそれに同定することなく、原因の調査に関しては、網羅的に検査をして、更に幅広くその原因究明に努めるということをその場でも同時に発表させていただいておりまして、実際のやはり現状というものに対する国民の正確な御理解を得るためにも、そうした説明が必要であろうというふうに考えた次第であります。 　原因物質であると確定された段階ではございませんので