内閣府副大臣

お答えを申し上げます。 　首都であることを理由とした個別の支援措置については承知をしておりません。

お答えをいたします。 　地域金融機関による成長資金の供給や事業承継、企業再生支援等を後押ししていくことが重要であると、このように考えております。 　こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしましたこの地域金融力強化プランに基づいて、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて企業の成長を支援できるよう、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しを行っておるところでございます。 　具体的には、事業承継会社については上場企業であっても資金供給を可能とする、また、投資先の非上場のベンチャービジネス会社が上場した後もクロスオーバー投資として追加出資を可能にするなどの規制緩和を実施をしたところです。 　また、現在取りまとめに向けて検討が進んでおります日本成長戦略におきましては、銀行等の資金供給、成長支援機能の強化に関する更なる制度整備や、金融機関

お答え申し上げます。 　まず、適切な支援を提供するに当たって、医療的ケア児支援センターを中心に、地域の医療、福祉、教育等の関係機関が連携して、切れ目のない支援を行っていくことが重要である、そのように認識しております。 　御質問の決議において言及がございました、医療的ケア児等又は重症心身障害者に該当しない者については、現時点で特定の状態像を示せるものではなくて、対象人数の把握も困難であるものと承知をしてございます。

こども家庭庁においては、令和八年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業において、医療的ケア児支援センターの実態把握や課題の整理などを行うこととしております。当該調査の中で実態把握に努めてまいります。

まず、現状認識というところですが、支援ニーズというものがあるということは十分承知をしております。 　その上で、まず、放課後等デイサービスについては、令和九年度の報酬改定に向けて、今年四月から、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、その検討を開始したところです。支援のニーズが高い障害児を受け入れている事業所に対する更なる支援も含め、引き続き、現場の御意見等を踏まえながら、必要な検討を進めてまいります。

日野委員おっしゃられるとおり、御指摘のとおりの認識でおります。つまり、包摂、インクルーシブということが一つキーワードでございます。支援が必要な全ての子供たちに支援が届くよう施策を進めていくんですが、そこで切れ目がなく、切れ目なくということが大事なところだと思っております。 　障害のある子供とその家族が安心して暮らすことができる社会の実現を目指して、我々こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省を始めとした関係府省庁と緊密に連携して、必要な支援の充実に努めてまいります。

お答えをいたします。 　日本国内からのオンラインカジノを通じた賭博は犯罪でありまして、委員御指摘のように、オンラインカジノの決済に暗号資産が用いられないための措置が必要であると考えております。 　このため、金融庁では、昨年五月に、暗号資産交換業者等に対して、業界団体を通じて、日本国内でオンラインカジノに接続をして賭博を行うことは犯罪である旨の利用者への注意喚起や、国内において利用者がオンラインカジノに関連して決済を行おうとしていることを把握した場合には当該決済を停止すること等を要請をいたしました。 　引き続き、オンラインカジノへの送金防止のため、警察庁や金融機関等と連携、対応してまいります。

お答え申し上げます。 　こども基本法の基本理念にあるとおり、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることは大変重要でございます。医療的ケア児を含む障害児支援の分野においても、子供の意見の尊重は大変重要と考えております。 　引き続き、子供の最善の利益が図られるように、本人の意思決定支援に取り組んでまいります。

医療的ケア児等支援センターや医療的ケア児等コーディネーター等が地域生活の選択肢について適切に情報提供することが大変重要です。 　こども家庭庁では、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けて、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施したところです。 　また、障害児通所支援事業や障害児入所施設の運営基準において、事業所、施設に対し、子供の意思や意見の尊重と、子供の最善の利益の優先考慮の下での個別支援計画の作成や、個別支援会議の実施、支援の提供を求めております。 　加えて、令和六年八月には、障害児支援におけるこどもの意思の尊重・最善の利益の優先考慮の手引きを作成し、意思決定等に係る支援が適切に行われるよう努めているところでございます。 　今後とも、医療的ケア児とその家族のニーズに応じた情報提供、相談支援体制が整備されるよう取り組んでまいります。

医療的ケア児とその家族に対する支援について、当事者及びその家族のニーズや意向をしっかりと把握し、取組を反映していくことが重要です。 　そのため、こども家庭庁では、医療的ケア児支援センターにおいて当事者や家族の相談支援を実施する医療的ケア児等コーディネーターの配置を支援しているところ、そのコーディネーターについては医療的ケア児やその家族といった当事者に担っていただくことも可能となっております。 　さらに、医療的ケア児等総合支援事業では医療的ケア児等とその家族が直面する課題に対する支援の実施について助成しており、令和八年度においては家族会を活用したピアサポートについても対象として明確化したところでございます。 　引き続き、当事者や御家族の御意見を踏まえながら、医療的ケア児とその家族に関する地域の支援体制の整備、充実が図られるよう取り組んでまいります。