第213回国会の発言まとめ

○武見国務大臣　現在検討が進められている介護の国際規格については、自立支援、重症化防止といった我が国の介護保険制度の基本的な理念を含めて反映していくことにより、我が国の質の高い介護サービスに対する国際的な理解につながると思います。また、そうした国際理解を背景に、国内の事業者が海外に事業展開しやすくなると同時に、我が国の介護を学びたいという外国人材を呼び込むという意義があると考えております。 　介護保険制度の創設、改正などを通じて蓄積されてきた我が国の質の高い介護サービスに関する知見を国際規格の議論に生かしていくことは、これから本格的な高齢化に直面していく諸外国にとっても有意義であり、こうした国際貢献を通じてグローバル社会における我が国のプレゼンスを高めていくという観点においても極めて重要であると考えております。 　現在、国内においても、学識者や関係団体から構成される民間の委員会等におい

○遠藤（良）委員　是非、この日本の強み、医療、介護は日本の強みだと思いますので、世界に先駆けて取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○新谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、早速ですけれども、通告はしておりませんが、マイナ保険証について少しお聞きできればと思っております。 　マイナ保険証の利用率の向上をするということで、厚生労働省は、利用者が増えた病院に対して最大二十万円の一時金を支給するということが明らかになりました。そこで、大臣は、本年の五月から七月までマイナ保険証利用促進の集中取組月間として、医療機関から患者へのマイナ保険証の利用の呼びかけ、またチラシの配布など、利用率の向上の取組をするとされました。 　そこで、これは一つの促進方法としてあり得るなと思いますけれども、実際にどうなのかなという不安の声であるとか、あと、これはばらまきではないのかなんという声まで少し聞こえてきております。 　大変恐縮で、大臣には通告はしておりませ

○武見国務大臣　これは、マイナ保険証を使用してくださる方が、この集中月間中のその一か月の間に去年の十月と比較してどれだけ多くなったかという、その比較の中で、診療所は十万円まで、それから病院は二十万円まで、こういう形を整えさせていただきました。 　やはり、これからマイナ保険証というものを通じて確実に我が国の医療ＤＸを進めていくということをしなければ、我が国の遅れたデジタル化を取り戻すことができないものですから、これは医療機関にも積極的に協力していただかなければならないと考えて行いました。 　特に、窓口で、まだマイナ保険証ではなくて保険証を出してくださいとおっしゃる医療機関の窓口が、まだあちらこちらにあるんですね。したがって、そういうところを改善していただいて、マイナ保険証を使っていただくということを窓口でも対応していただき、医療機関としてそれに対応していただけるように御協力を願いたいとい

○岬委員　ありがとうございます。 　午前中の、私ども日本維新の会の足立理事もマイナンバーカードというものに触れておりますけれども、マイナンバーカード、これからのやはりデジタル社会において非常に重要であると私も認識をしております。 　ただ、このマイナンバーカード自体は、国民の約七三％が今保有している状況であります。しかし、その一方で、今年の三月時点で、マイナ保険証にしてみますと、利用率は前の月から〇・四八ポイント増えた五・四七％にとどまっております。 　健康保険証としての利用は、そうすると全体の五％程度であるということになるんですけれども、推進する側からすると、デジタル社会における医療のデジタル化が進む。ですから、電子処方箋であるとか電子カルテであるとか、その普及や活用をしていただくことによって、公的な基盤、しっかりとマイナンバーカードで管理がしていけるというふうなんですけれども、保険

○武見国務大臣　まず、細かい手続の話で恐縮ですけれども、今、マイナ保険証を実際に保有しておられる国民は、マイナ保険証を持っておられる方の四割はふだん保有してくださるようになってきています。その上で、さらに、医療機関の窓口に認証機械があれば、事前の手続必要なしに、そのまま持っていっていただければ、そこで改めて登録をしてマイナ保険証として使えるようになりますので、一々以前のように区役所に行ったりとかする必要性はもう全くありません。 　それから、多くの利点があることは既に委員御指摘のとおりであります。特に、こうした、能登半島の地震なんかがあったときにもそうだったんですけれども、実際の救急のときの患者さんの容体というものを考えたときに、改めて、事前に、どういう病歴の方であるとか、そういうことが現実に分かっていれば、救急対応の質向上に間違いなく改善されていくことになりますし、それから、実際に処方箋

○岬委員　丁寧な説明をありがとうございます。 　是非、これからのデジタル社会において医療ＤＸ化もどんどん進めていくためにも、今回のこの試みがしっかりとした後押しになるように、私たちも進めていきたいと考えておりますので、急遽質問を加えさせていただきましたこと、御了承ください。 　それでは次に、大きな一の質問をちょっと飛ばしまして、まず、統合医療における音楽療法について質問をさせていただきたいと思います。 　この音楽療法ですけれども、統合医療の中の重要な治療法の一つとなっております。 　そこで、大臣、音楽療法ということ、まずは御存じだったか。そして、どんな印象をお持ちでしょうか。

○武見国務大臣　かつて、私は、日野原先生という有名な先生に聖路加病院に見学に行かせていただいて、そこで音楽療法を現実にやっておられるところを拝見をいたしました。まだ科学的なエビデンスというのがどこまであるかというのは承知しておりませんけれども、明らかに患者さんのＱＯＬというものを改善する重要な役割を果たしているというふうに、その場では確実に思いました。