第213回国会の発言まとめ

○新谷委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　私からは、医薬品の保険適用について質問していきたいんですけれども、これは過去にもいろいろ議論されていると思います。後の花粉症にも続くんですけれども、まあ私自身も花粉症で悩まされているんですけれども。 　アレグラの薬なんですが、これは市販でも販売をされていると思います。一方で、医療機関にかかると、これまた同じようにアレグラが処方されている、こういう現象が起こっているんですけれども、結果として、本来であれば、市販の薬であれば個人的に購入もすることができるんですけれども、一方で、医薬品の処方箋としてこれも提供されている。つまり、医療費が上がっていくんだということなんですけれども。 　実際、市販品がある場合でも、医者に行って処方してもらうということはよくあると思います。この点についてどのような捉え方をしているのか、お尋ねしたいと思いま

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　市販薬、我々はＯＴＣ医薬品と呼んでおりますけれども、これは、人体に対する作用が著しくないものであって、医師による必要性の判断や薬剤選択、用量調整等を必要とせず、使用者が自らの判断により薬局等で購入し、使用する医薬品、こうなっております。 　一方、我が国では、このＯＴＣ医薬品と同一の有効成分を含む医療用医薬品の場合ですけれども、効能、効果や用法、用量、患者の重篤性が異なる場合もあるものですから、現在の医療保険制度では、お医者さんが患者の状態に応じて必要かつ適切と判断された場合には保険診療とする考えの下で保険適用の対象にしている、こういうことでございます。

○遠藤（良）委員　大臣にお尋ねしたいんですけれども、一方で、やはり同じ薬であれば、例えば風邪であれば医者にかかったりしますけれども、ＣＭでも、ばんばん風邪薬のＣＭ等が出ていると思います。こういった市販もされている医薬品の保険適用を一方で見直していくべきだというふうに思うんですけれども、その辺り、どのようなお考えか、お尋ねします。

○武見国務大臣　市販品類似の医薬品については、昨年末閣議決定された改革工程においても、引き続き検討を行うこととなっております。 　医療上の必要性に応じて適切な医薬品を選択できるよう担保するという保険適用の考え方や、同一の成分であっても、医療用と市販用では期待される効果等が異なる場合があることから、保険適用の対象外とすることについては一定の課題があると考えているところもあります。 　他方で、厚生労働省としては、これまでも、セルフメディケーションの促進の観点から、スイッチＯＴＣの推進に向けて、審査期間の目標を設定するとともに、薬剤の自己負担に関しては、イノベーションを推進する観点から、患者自身の希望で例えば長期収載品を選択した場合には選択療養とするということを新たに導入をいたしまして、今年十月から施行することになっております。 　少子高齢化の進展により、今後、医療保険財政がより厳しくなる

○遠藤（良）委員　今大臣から、十月から自己負担額が、先発医薬品を使用する患者の自己負担が増えるということです。選択療養とせずに、先発医薬品でも患者負担追加なしということも後でちょっと質問したいんですけれども。 　ジェネリックが普及してきて、現在のシェアは八〇％を超えたということなんですけれども、この後発医薬品の使用が自己負担が増えることで進んでいくんじゃないかということが期待されると思うんですけれども、後発医薬品の使用が進むと、各都道府県も、これは事前のレクでも聞いたんですけれども、各都道府県でこの使用の違いもあるということなんですが、どの程度後発医薬品の使用が進むと考えられているのか、お尋ねしたいと思います。

○内山政府参考人　後発医薬品の使用促進を図るために、後発医薬品の数量シェアにつきましては、全ての都道府県で八〇％以上という目標を定め、全国で後発医薬品の使用を進めてきた結果でございまして、この結果、令和五年九月時点で、先ほど御指摘のあったように、全国のシェアでは八〇・二％というふうになってございます。 　この後発医薬品の促進につきましては、今御指摘のありましたように、都道府県別で差があることもありまして、二〇二四年度から新たな目標を定めまして、まず、医療機関が現場で具体的に取り組みやすい目標として、現行の数量ベースの目標、全ての都道府県で八〇％というのは継続するとともに、後発医薬品の使用促進による医療費の適正化を不断に進めていくという観点から、新たに金額ベースでの副次目標、六五％以上を設定することとしてございます。 　この新たな目標に沿った取組につきましては、都道府県ごとに薬効分類別等

○遠藤（良）委員　このシェアの低いところに対してはどういうふうに対応していくのかという課題があると思うんですけれども、一方で、この中でも抜け道になる可能性を指摘したいんですけれども、先発医薬品を使用する患者の自己負担増加で、医師が医療上の必要を認める場合には、選定療養とはせず、先発医薬品でも患者の追加負担なしでできるということなんです。 　確認したいんですが、つまりこれは、大臣にお尋ねしたいんですけれども、患者がどうしてもこれまでの薬を使いたいという場合には、この追加に当たらないのかどうか、確認したいと思います。

○武見国務大臣　骨太の方針の二〇二三を踏まえて、イノベーションを推進するために、既に特許が切れて価格が安い後発医薬品が存在する先発医薬品である長期収載品について、今年十月より保険給付の在り方を見直すということになります。 　具体的には、医療上の必要が認められる場合には保険給付を行うことといたします。それから、患者自身の希望で長期収載品を選択した場合については、一部の費用を選定療養と位置づけ、自己負担を求める、こういう考え方であります。 　御指摘の医療上の必要性については、患者ごとに医師が判断することになりますけれども、今般、処方箋様式の改正を行いまして、長期収載品を処方する理由について、医療上の必要か患者希望か明確に記載するようにするなど、適切に運営されるように工夫をしているところでございます。したがいまして、委員御指摘のような事案が生じずに円滑にこの仕組みが施行されるように、周知徹底

○遠藤（良）委員　是非これはそういう形で進めていただいて、一方で、医師が医療上の必要を認める場合ということの、今もう条件もおっしゃっていただきましたけれども、患者の中でも、どうしてもこれを使いたいんだということをお医者さんと一緒に話をしながら、で、追加負担なしでということを、そういうことも多分現場ではあると思いますので、是非厳格に対応していただきたいんですけれども。 　一方で、後発医薬品の不足が深刻な問題になっているというところがあって、大臣が所信で、少量多品目生産といった非効率な製造が行われている産業構造上の課題解決などに取り組むとおっしゃっているんですけれども、後発医薬品の普及に当たっては、品質管理も必要だと思いますし、一方で生産規模の拡大が必要である。生産規模の拡大の課題についてどういうふうに取り組んでいるのか、教えていただきたいと思います。