第213回国会の発言まとめ

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　まさにそこが確認したかった点だったので、それを踏まえて、この法律の審議に入らせていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、ちょっと大臣、一個飛ばさせてください。時間の関係上、飛ばします。ここから先は、全て参考人質疑を踏まえての確認をさせていただければというふうに思います。 　まず、今回の新法は、先ほどの先輩方の質疑の中にもありましたが、新たな施設の設立の認定であったり、そういったものは国が行っていきますと。ただ、一方で、その監督責任というか、そういったものは自治体が事実上担っていくということになるということで、ノウハウが不足している自治体も当然存在してくるというふうに思いますが、必ず手引の作成であったり、環境省さん含め、バックアップ体制をしっかり築いていくんだということ、まさに参考人の皆様方からも望まれていたことでありますので、是

○伊藤国務大臣　大事な御指摘だと思います。 　本法律案における認定制度については、再資源化事業等の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づいてその事務を行うものでございます。 　また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設に関するものであるから、引き続き、地方公共団体が指導監督を行うということでございます。一方で、地方公共団体の対応が必要になった場合であっても、環境省としてしっかり地方公共団体をバックアップしてまいります。 　その上で、本法律案に基づく認定制度では、廃棄物処理施設を設置する場合、環境大臣は、生活環境の保全に配慮されていることを確認することとしておりまして、地域の生活環境の保全を第一に認定を行って、審査を行ってまいります。 　加えて、認定した施設等に対する指導監督のための技

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。是非とも、政策実行をよろしくお願い申し上げます。 　続いて、認定する手続に入る前、そのときから自治体の皆様方と連携をしていただきたい、事後確認ではなく、事前で確認をしていただきたいということもおっしゃられておりましたので、その点も含めて御確認させてください。

○伊藤国務大臣　本法律案の認定制度については、国が全面的に責任を持って審査し、認定を行うこととしております。その際にも、地域の実情を把握している地方公共団体にも適宜必要な情報を共有しつつ、審査を進めてまいりたい、そのように思います。 　また、特に配慮が必要な廃棄物処理施設の認定に当たっては、生活環境保全上関係がある地方公共団体の意見を聞かなければならないということになっております。地方公共団体と緊密に連携して対応してまいりたい、そのように考えております。

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　ここも含めて、政策実行をどうぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、リサイクルを終えた材、これは再生材という表現がいいのかと思うんですけれども、その市場化についてお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、環境省さんにお伺いしたいんですけれども、今回の法案、分離回収、あるいは各種工程に対する指摘は含まれておりますが、最も大事だと思う、リサイクルを終えた材、再生材が市場に回っていく、その点が少しちょっと見受けられなかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここへの支援、この法案ではあるのかないのか、この点だけ端的にお願いします。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　欧米を始めとして再生材の需要が高まる中で、再生材の質と量を確保することが、国際的にも製品、サービスの競争力に直結し、世界市場で日本の存在を高めるためにも必要不可欠であると考えております。 　この際、問題になりますのは、一定程度、再生材の需要はあるとは思うんですけれども、その一方で、需要側が必要とする質と量の再生材をいかに確保するのか、これもセットで考えていかないと、再生材の市場拡大というのはなかなか難しいと考えております。 　こうした中で、本法律案におきましては、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業を認定する、こうしたスキームも用意させていただいております。こうした認定スキームを活用して、廃棄物処分業者から製造事業者に対して必要な質と量の再生材を供給する体制を整備していくことで、再生材市場の拡大を後押ししてまいりたいと思い

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　つまり、この点だけでいうならば、正直、そこは用意されていないということだと思います。 　市場との対話が絶対に必要でして、太陽光パネルのリサイクルの話をするときに必ず問題になる廃ガラスの利用、ここに関しても、やはり市場化していくことが最も大切だというふうに思っています。ワンセットにしていくための支援策も同時にしっかりと検討していくんだということのメッセージを大臣からいただけないでしょうか。

○伊藤国務大臣　循環の本質に関わる御指摘をいただいたと思います。 　御指摘の再生材の市場を形成していくためには、本法律案による取組に加え、製造事業者との連携が必要不可欠だと思います。 　製造事業者と連携した取組として、環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げた、関係事業者が幅広く参画する循環経済パートナーシップを創設し、先進事例の収集と国内外への情報発信を行っております。また、サーキュラーエコノミーに野心的、先駆的に取り組む国、自治体、企業、団体等を構成員とするサーキュラーパートナーズの取組を、経済産業省と連携協力して後押ししているところでございます。こうした様々な場を活用して、製造事業者側への働きかけを行ってまいりたいと思います。 　さらに、製造事業者への対応としては、現在、経済産業省において、産業構造審議会の下に資源循環経済小委員会を設置いたしまして、製造業等が再生材をよ

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　まさに市場との対話、そして財政の市場化という表現がいいのかもしれないですが、最初に財政でやりながら、最終的には市場に落とし込んでいかなければいけないといったときに、やはり再生材の市場化というのは極めて、ある意味、肝中の肝の話になると思いますので、是非、他省庁との連携も含め、力強く推進をお願い申し上げたいと思います。 　時間の関係上、最後に飛ばさせていただきます。 　どうしてもやはり責任を持って成し遂げていきたい福島の復興、そして、その難題の一つである中間貯蔵施設、土壌の話でございます。未来のために、少しでもいいので前に歩みを進めていく、そしてその汗をみんなでやはりかいていくということが一番大切なんだと思うわけでございます。 　三月の二十二日ですが、復興特別委員会にて、我が党の玄葉光一郎議員の質問にて、土壌の取組に対する確認が行われて

○伊藤国務大臣　除去土壌の再生利用先の創出に向けて、まずは関係省庁の連携強化によって、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくことが重要だと思います。先月十九日に閣議決定された、見直し後の復興の基本方針にもその旨が記載されたところでございます。 　政府一体となった体制は、今後更に整備されていくこととなりますが、具体的な検討事項については、現在決まったものがあるわけではありません。再生利用の実現に向けて、まずは体制整備に向けた取組を進めるとともに、様々な検討課題について関係省庁と幅広く議論して進めてまいりたい、そのように思います。