第213回国会の発言まとめ

○山井委員　今、林官房長官、正直に答弁してくださったと思いますが、そうなんですよ。低く見せようとしていたんじゃないんですかということなんですね。月千円と五百円では全然違うし、もっと言えば、事業主負担を入れた二千円と五百円では四倍違うんですね。ということは、四分の一に小さく見せようとしていたんじゃないですかというふうに思うんです。 　私は、不信感を持っているのは、やましくないんだったら、最初からこれを出していたらよかったんですよね。二か月出さずで昨日出したということは、もう来週採決したいとか言っているぐらいですから、言葉は悪いかもしれませんが、昨日までこれを出さなかったのは、増税隠しじゃないですか。

○林国務大臣　昨日、被用者保険の年収別の支援金の拠出額を機械的に試算したものをこども家庭庁の方で公表したというふうに承知をしております。 　被用者保険の被保険者一人当たりの令和十年度の子ども・子育て支援金の拠出額は、二百万円で月三百五十円、四百万円で月六百五十円、年収六百万円の場合で月千円、年収八百万円の場合で月千三百五十円等となっておりまして、詳細はこども家庭庁にお尋ねいただければと思いますが、これまでも、被用者保険の加入者一人当たり平均月五百円という試算が変わったわけではないというふうに承知をしております。 　なお、これはあくまで保険料ということでございます。

○山井委員　まさにそこがポイントなんですよ。つまり、試算そのものが変わっていないんだけれども、説明方法が、五百円から千円、千円から二千円にどんどんどんどん小出しで上がってきているんですよね。これは共働きだったら、事業主負担を入れたら月三千円ぐらいですよ。年間三万六千円ぐらいになるでしょう、共働きだったら。 　冷静に考えて、子ども・子育て支援金の負担は幾らだろうかと考えたら、普通、赤ちゃんまで含めた頭割りって考えませんよ。私たちの家庭は幾らだろうかと考えるに当たり前じゃないですか。 　ということは、わざと低く見せるために赤ちゃんまで入れて頭割りしておいて、二か月遅れて、野党から言われて渋々こういう計算を出してきた。このことに関して国民の皆さんは、あれっ、五百円と違うの、だまされていたんかという不信感を持っているんです。 　五百円と言っていたものが千円、二千円と小出しに上がってくる、こう

○林国務大臣　最初に、低く見せていたというふうに申し上げたのは、委員がそういうふうにおっしゃっているのではないかという、御質問だということで、私がそう思っているということではございませんので、改めて確認をしておきたいと思います。 　まさに、医療保険制度全体の保険料額を示す場合は加入者一人当たりで統一して示すということが一般的でありますので、恐らくその場合にも、被用者保険の場合、倍になるでしょう、月額でありますから年額は十二倍になるでしょうというのは、別にそこを隠していたわけでも何でもなくて、やり取りの中で、ちょっと私も全部予算委員会にいたわけではありませんが、恐らくそういう議論もあったのではないかというふうに思っております。

○山井委員　やはり、政治の主役は国民なんですから、国民が、話違うやないか、何でそんな急に高くなっているの、最初五百円言うていたやん、こうなると、これは結果的には、やはりだましていた、不誠実であったということになりかねないと思います。 　それでは、次のテーマに移ります。 　紅こうじサプリについてですが、五人の方が亡くなられてしまっております。 　これは、言いづらいんですけれども、アベノミクスの成長戦略の目玉なんですね。今日の配付資料の中にもございますが、成長戦略ということで、二〇一三年に安倍総理が成長戦略の目玉としてこれを発表をされました。配付資料十六ページですね。二〇一三年の六月、健康食品の機能性表示を解禁するということで、「成長戦略第三弾　首相の講演要旨」、こうなっております。 　それで、私、ちょっとひっかかっておりますのは、やはりその中で、安倍総理が当時どうおっしゃったかという

○林国務大臣　まず、今回の事案に関連して、お亡くなりになった方と御遺族にお悔やみ申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　今お尋ねのありました機能性表示食品制度につきましては、消費者庁が所管しておりますので、消費者庁にお尋ねをいただければというふうに思いますが、その上で、あえてのお尋ねでございますので。 　この機能性表示食品制度創設の検討を行った消費者庁の有識者検討会におきましては、健康被害等の情報収集、危険な商品の流通防止措置に関する対応方針、これについても議論が行われまして、健康被害に関する情報が得られた場合には、食品衛生法や消費者安全法に規定された報告ルート等によりまして、必要に応じて注意喚起、販売禁止等の措置が講じられるということがまずあって、それに加えて、企業等による健康被害等の情報収集体制、これを整備するということが適当である、こう

○山井委員　結論を言いますと、法的義務は入れなかった、法的拘束力のないガイドラインにとどめた、その結果、今回守られなくて、二か月も報告が遅れたということなんですね。 　林官房長官、今、五月末までに取りまとめとおっしゃいましたけれども、やはりこれは一刻を争うと思うんです。なぜかというと、残念ながら五人の方が亡くなっているんです。 　それで、私も心が痛んだのは、今日の新聞によりますと、五人の亡くなった方の中では、前立腺がんとか悪性リンパ腫とか高血圧、高脂血症、リウマチの既往歴があったとか、かなり弱った、病弱な高齢者が、わらにもすがるような思いでサプリメントを飲み続けられたのではないかと推察されるんですね。やはり、それに対して、これは言っちゃ悪いけれども、私も機能性表示食品を飲んだりすることはあります、正直言いまして。別に効果がないとは言いません、私も飲んだりしているから。ただ、全国の方々が

○林国務大臣　健康被害情報の報告ルールの在り方、今御指摘もありましたが、この在り方を含めて、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、現在、消費者庁において、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って検討を行っているところでございます。

○山井委員　私がこの質問をこの場でするのは、まさに五月末までの取りまとめを指示されたのが林官房長官ですからね。取りまとめられても、国民からすると、安全性が確保される、実施されるのを待っているわけです。 　それで、私、今回調べていてもう一つ不思議に思ったのは、十三ページを見てください。実は、報告義務がないということだけじゃなくて、アメリカのダイエタリーサプリメント法には、十三ページにありますように、ＧＭＰ、標準製造基準というものが義務づけられているんですよ。ＧＭＰというものが、この十三ページにありますように、この表がありますよね。アメリカのサプリメント法は義務づけられているんですよ。 　これも日本では義務づけられていなくて、今回、小林製薬はこのＧＭＰの認証を受けていなかったんです。つまり、アメリカのサプリメント法をモデルにしたと言いながら、アメリカで入っている法的義務は入れませんでした。

○林国務大臣　まず、前段のお尋ねで、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインでも、サプリメント形状の加工食品についてはＧＭＰ、グッド・マニュファクチャリング・プラクティスというものに基づく製造工程管理を強く推奨しているものと承知をしております。そして、経緯につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 　いずれにいたしましても、機能性表示食品の製造過程における安全性の担保の在り方、これも含めまして、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について、先ほど申し上げましたように、五月末までを目途に、消費者庁において、方向性を取りまとめるべく検討を行っているところでございます。