第213回国会の発言まとめ

○武見国務大臣　厚生労働省では、雇用されていない方々へのリスキリング支援については、従前から、自律的なキャリア形成に向けた無料のキャリアコンサルティングの提供であるとか、それから、無料の職業訓練と、それから月十万の給付金を支給をしまして就職につなげていく求職者支援制度による支援などに取り組んでまいりました。今般の法案では、こうした方々への支援として、新たな融資制度を創設することとしているところでもあります。 　これらの施策の推進を通じて、希望する誰もが主体的に能力向上を図ることができる環境整備を進めてまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　雇用保険は、長期、雇用保険に加入するということで、教育訓練を受ける必要がないと考えている職種もあると思うんですが、要は、雇用保険は掛け捨てであって、不公平感もこういう場合であったら出てくるのかなと思います。教育訓練を受けない人のこういった、一見矛盾しているように思うんですけれども、この不公平感についてはどのようなお考えをお持ちでしょう。

○武見国務大臣　近年、ＤＸの加速化など企業の労働者を取り巻く環境変化や労働者の職業人生の長期化が進む中で、労働者のリスキリングの必要性はますます高まっております。労働者の自発的な能力開発を支援する教育訓練給付制度は、重要な役割をこれから果たしていくことになります。 　また、教育訓練給付は、雇用保険加入後一年を経過すれば誰でも利用ができて、また、幅広い分野の教育訓練が指定されておりますので、近年ではオンライン講座も増えているなど、あらゆる労働者が利用可能な制度となっております。 　このため、厚生労働省としては、より多くの方にこの制度を知っていただいて利用していただけるように、オンライン広告の継続的な実施であるとか、教育訓練の効果やメリットについての新聞広告の掲載など、周知を行って対応しようと考えております。

○遠藤（良）委員　午前中もありましたけれども、この対象にならない人がいるんだということで、昨日の参考人の中でも、シンガポールでは五万円のリスキリングクレジットが支給されているとかという話もあったと思いますけれども、要は、教育訓練を行う場合には、雇用保険の枠内だけでなくて、一般財源を活用するということも考えられると思いますけれども、そこの辺りはいかがでしょう。

○武見国務大臣　私も、シンガポールのケースを聞きまして、こういうことができればそれはいいにこしたことはないなとは思いましたけれども、雇用保険制度においては、失業が政府の経済政策や雇用政策と無縁ではなくて、政府もその責任の一端を担うべきという考え方の下で、失業やそれに準ずる状態となり賃金収入を喪失した場合に行う給付について、国庫による負担を行っているわけであります、雇用保険に対してですね。 　一方、教育訓練給付金は、労働者の主体的な職業能力開発の取組を支援するためにその費用の一部を支給するものでありまして、失業給付などとは趣旨が異なるということから、国庫負担というものには該当しない、負担をしていないという考え方であります。 　シンガポールのケースで、リスキリングのための給付については、政府機関が認定する職業訓練コースを受講する二十五歳以上の国民に年間約五万円を上限に支給するものというふう

○遠藤（良）委員　我が党は、大学無償化であったりとか、高校の無償化であったりとかということを進めていますけれども、こういった取組はリスキリングの強化につながると思うんですけれども、その中で大臣にお尋ねしたいんですけれども、リスキリングは雇用の流動化を生むというふうに思うんです。例えば先ほど出たようなシンガポールの取組であったりとか、一般財源を、まあ分離してですね、こういう取扱いについては雇用の流動化が生まれるというふうに私自身考えるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

○武見国務大臣　基本的には、被保険者の能力強化に資する形でこのリスキリングの給付が行われることになります。その結果として得られた新たな能力をどのように活用するかというのは、その被保険者自身の労働者としての選択ということになってくるんだろうと思います。

○遠藤（良）委員　是非、午前中もありましたけれども、被保険者の対象にならない方の個人というところをしっかりとカバーしていくようなものでないと、なかなか賃金も上がっていかないですし、働き方改革にはつながっていかないのかなというふうに思います。 　最後に、ちょっと別の視点で話をしたいんですけれども、四月は、定年制で求職者が増えてくるということで、そのためにハローワークが非常に混雑していくということなんですが、ちょっと社会保険労務士の方からもヒアリングをしたりしたんですけれども、かなり長時間待たされているというケースが散見されるんですけれども、年度更新時期における混雑緩和について、現状、どういうふうな取組をされているのか、お尋ねしたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、例年、四月から五月の連休明けぐらいにかけて、年度末に離職した方々が雇用保険や求職手続のためにハローワークに来所するということから、一年のうちで一番混雑する時期ではあります。 　これはちょっと四月、五月対策だけではないですけれども、来所によるハローワークの混雑を緩和するために、一つには、オンラインで自宅から求職申込みができるようにしております。また、事業所を通じて離職票を交付する際に、混雑の少ない時間帯へ誘導する、そういった取組もしております。 　全体としてオンライン対応をもう少し比重を上げていって、現場ではあくまでも対面できちんとスタッフと膝詰めで相談をしたいという人たちに十分に時間を割くということのためにも、そして窓口の混雑緩和のためにも、そういった手続のオンライン化については引き続き進めていこうと思っております。

○遠藤（良）委員　是非、非常に大変なことが起こっていると思いますので、先ほどもオンラインの話もしていただきましたけれども、オンラインの申請の拡大、是非取り組んでいただきたいというふうに申しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。