第213回国会の発言まとめ

○福島委員　ありがとうございます。 　それも、すっとくるメリットではないと思うんですよね。 　ただ、いずれにしても、政策を最近つくるときは必ず目標というのを立てると思うんですよ。目標を立てた上でそれが実現できないんだったら、何が足らないのか。むちが必要なのか、あめが必要なのか。是非、せっかく制度を導入したんですから、目標を立てて達成できないんだったら、雇用保険だけじゃないと思うんですね、何が必要かという政策をこれからつくっていただければと思います。 　次に、育休、介護休のための財政基盤について話題といたします。 　育児休業給付を支えるため、令和六年度から国庫負担を本則の八分の一に引き上げることは、一定の評価をいたします。一方、本則料率を令和七年度から〇・五％に引き上げ、一定の場合のみ現行の〇・四％を維持し、実際の料率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みというのは、これは注

○山田政府参考人　お答えいたします。 　育児休業給付の支給額は、育児休業の取得人数や被保険者の賃金額、育児休業の取得期間の長さによって決まるものであり、将来の育児休業給付の支給額や保険料収入額を精緻にお示しすることは困難ですが、令和四年度決算をベースに、こども未来戦略において男性育休の取得促進などが掲げられたことなどを加味して機械的に試算すると、二〇三〇年の育児休業給付の収入は九千七百億円、支出は約一・一兆円となります。 　いずれにせよ、実際の保険料率については、本法案により導入する仕組みの下で、労働政策審議会の意見を聞いて、実際に保険料率を弾力的に調整できるかを毎年確認することになります。

○福島委員　子ども・子育て支援金の負担額の話と同じなんです。これは前提を置けば幾らでも数字は出てくるんですよ。前提をまさに、だって、これは、前提はこども未来戦略方針の目標じゃなきゃおかしいじゃないですか。何でそれを加味して丸める必要があるんですか。 　まず、このこども未来戦略方針のそのままの目標達成時の額を教えてください。あるはずです。

○新谷委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○新谷委員長　速記を起こしてください。 　山田職業安定局長。

○山田政府参考人　お答えします。 　八五％の目標の達成年度は、令和十二年度ということで置いております。（福島委員「違う違う。そんなこと聞いていない」と呼ぶ）

○新谷委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○新谷委員長　速記を起こしてください。 　福島伸享君。

○福島委員　目標年度を聞いているんじゃなくて、二〇三〇年、令和十二年度に目標を達成した場合の支出額が幾らになるかということを聞いております。

○山田政府参考人　お答えします。 　それがまさに、我々の財政試算のところの支出の一兆一千三百六十億円ということになります。