第213回国会の発言まとめ

○参考人（植田和男君）　デメリットといいますか、コストの方でございますけれども、これは新しいシステムを導入しないといけないということで、ですので、つくり方次第でそれなりのコストが掛かると思います。 　それから、メリットの方は、なかなかこれが最大のメリットだというふうに特定してお話しするのも難しいところであります。例えば、発展途上国であれば金融包摂といったりしますけれども、銀行預金等を持っていらっしゃらない家計がたくさんいる、こういうところで一気にデジタル通貨を導入することによって金融活動が個人にとっても活発になるとか身近なものになるというプラスがあります。 　翻って、日本のような国では、既に個人の金融活動は非常にある意味レベルの高いところまで来ておりますし、それから、民間の何とかペイというようなかなり進んだデジタル通貨も様々なものが発行されております。 　メリット、今急に考え始めて、

○神谷宗幣君　通告もなかったのに、詳しいお答えありがとうございました。今の総裁のお答え聞いて、非常に前向きに考えておられるんだなという気持ちが伝わってきたように思います。 　我々もやっぱり導入すべきだというふうに思っていまして、やっぱりプラットフォームが日本がつくったものじゃなくて外国がつくったものにそこを取られちゃうと、さっき言ったプライバシーとか情報の問題の、これやっぱり情報の安全保障にも関わってくる問題かなと思いますので、是非今のような議論をもう少し広く国民に、余り皆さん知らないので広めていただいて、ちゃんとした国民的議論が起こる土台を、土壌をつくっていただきたいと要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、日銀報告に関する質疑ということで、三月に行われました金融政策の見直し、枠組みの見直しという部分について、植田総裁が以前おっしゃっていた普通の金融政策に戻る、すなわち金融政策の正常化、これはいずれ果たさなければならないことだというふうに私も理解しておりますので、その上で質問の方させていただければというふうに思います。 　初めに、金融政策の枠組みの見直しに至った経緯と理由の一つなんですけれども、植田総裁を始め日銀の関係者はこれまで、賃金と物価の好循環が強まることを重視し、本年の春闘の動向に大変注目しているという発信をされておりました。 　その中で、今回の金融政策見直しに当たっては、中小企業の賃上げについてですね、こちらは、各種のデータ、またヒアリング状況から賃上げの計画があるという、そういった旨を察知して金融政策の変更に踏み切った

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、中小企業が本当にどれくらい賃上げができるのか、できたのかということをきちんと確認できるのは大分先になるということだと思います。 　そこで、ではなぜ三月にという御質問ですが、これ、先ほど来多少お答えいたしておりますように、過去の中小企業の賃上げのパターンとか特性、それから関連する昨年後半から今年に入ってのデータ情報、ヒアリング情報等から判断して、ある程度の確率で大丈夫であろうというふうに判断したということでございます。 　その具体的な根拠ということになりますと、ちょっと重なりますけれども、一つには、私ども、様々なヒアリングを支店ネットワーク等も活用して行って、中小企業周りの賃金に関する動向が思ったよりも強そうであるという情報を得たこと、それから、過去のパターン、過去からのパターンとして大企業の賃金設定動向が中小企業に強い影響を及ぼす可能

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続きまして、三月十九日の金融政策見直しでの植田総裁の記者会見において緩和的金融環境が続く見通しというふうに述べられておりました。これは日銀が緩和的金融環境を続けるという意思を示したというふうにも捉えられるなというふうに思っております。 　経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営するということですけれども、具体的には何の指標をもってこの緩和的金融環境を続けるというふうに結論付けされたのか、お教えいただければと思います。

○参考人（植田和男君）　これは、一つの指標で判断して緩和的な金融環境を維持するのが適当というふうに、なかなかこの一つの指標を選んでお示しするのは難しいんですが、一つの概念的なものとしましては、先ほど来申し上げていますように、物価の上昇率から一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率、これ、にわかには目に見れないものでありますけれども、様々な分析をして様々なデータを比べた結果、取りあえず現状ではまだ二％をちょっと下回る段階にある、これが二に近づいていかないといけない。その可能性が高まったから政策変更をしたということでありますが、まだ二を下回っているということですので、金融は緩和的な状況を続けてこれが二に上がっていくということをサポートしないといけないというようなことを根拠にしまして、緩和的な金融環境が継続すると申し上げているところです。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今回の見直しからまだ三週足らずというところですけれども、この評価は大変難しいと思いますが、今回の見直しを受けて市場は好意的に反応されているかどうか、今の、現時点の市場の反応についてどう評価されているかというところをお伺いできればと思います。

○参考人（植田和男君）　やはり、短期的な株価や為替相場の動きについて具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、その上で申し上げれば、決定会合後にマーケットでは大きな値動きは、変動は見られなかったというふうに要約できるかと思います。その要因としましては、私どもの、やや手前みそで恐縮ではありますが、政策運営の考え方や経済・物価認識についての情報発信が市場参加者にも広く理解されたのではないかというふうに考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　植田総裁の本当に紳士的な、また私たちにも分かりやすいその発信が有り難いなというふうに思っております。敬意を表します。 　続いて、金融政策の変更が金融システム、地域金融機関に及ぼす影響についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が記者会見等の場で、今回の措置を受けて、預金金利、また貸出金利、大幅に上昇することは考えていないという旨を述べられております。金利水準の上昇の程度によっては金融システムの安定性にも影響を与えるという可能性はあります。今回の見直し、金融システムに及ぼす影響、また必要な対応について日銀の認識をお伺いしたいというのと併せて、長期にわたる低金利政策、特に地域の金融機関で利ざやを確保できずに収益が悪化していることが度々指摘されております。地域経済、地場産業を支える地域金融機関の経営に今回の見直しが与える影響についてどのようにお考えか

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　今回の金融政策の枠組み見直しが金融機関の経営に及ぼす影響につきましては、先ほどの質疑の中にもございましたけれども、短期金利の上昇が〇・一％程度にとどまる下で総じて限定的と見てございます。 　一般論として申し上げれば、金利の上昇は、貸出し利回りや債券利回りの上昇を通じて金融機関収益の改善をもたらす面がございます。一方で、地域企業の動向見ますと、引き続き厚めの手元流動性を確保しておりますけれども、長年にわたり業況が芳しくない先や、最近の人手不足によって業況が下押しされている企業も見られております。地域金融機関においては、企業の実態に即した取引先支援がより一層重要になってきていると考えております。 　日本銀行といたしましても、引き続き、金融機関の地域経済活性化や地元企業支援に向けた取組について丁寧に見てまいりたいと考えております。