第213回国会の発言まとめ

○小池晃君　ちょっと具体的に聞きたいと思うんですけど、これやっぱり縮小局面での財務リスク、これによって信認の低下が起こるということは絶対あっちゃいけないことだと思うんですね。これ、日銀だけの課題ではなくて、政府、財務省、そして国会も含めて考えておかなければいけない課題ではないかなと思うんですね。 　例えば、ドイツ連邦銀行は、三年前の二〇二〇年決算から、利上げ局面を見越して剰余金の国庫納付を停止すると、当期利益相当額を引当金の積み増しに充てている、こういうことをやっています。二〇二〇年の引当金見ますと、百八十八億ユーロということで、三兆円超えるんですね。 　今日お配りしていますけど、日銀のこの債券取引損失引当金ですけれども、これ積み増しはされているんですが、二〇二〇年度でいうと、これ積み増し額は三千九百八十八億円です、四千億円弱。二一年度、二二年度も四千億円程度の積み増しであります。一方

○参考人（植田和男君）　御指摘のように、私ども、財務の健全性を確保する観点から、準備金や債券取引損失引当金の積立てなどで自己資本の充実に努めてまいりました。こうした債券取引損失引当金は、収益の振幅を平準化して財務の健全性を確保する観点から、今後、局面によっては大きな効果を持つというふうに考えております。 　今後とも、この引当金の積立てにつきましては、私どもの財務の状況、それから収益の動向等を総合的に勘案しつつ、毎年度の決算において適切に対応してまいりたいと考えております。

○小池晃君　いや、ちょっと、もうちょっと、やっぱり非常に、世界の中央銀行から見ても本当に莫大なバランスシートを持っているわけですね。だから、リスクが物すごく大きい。このままのペースでいいんだろうかと、やっぱり十分な備えが必要なんじゃないかということを私はお聞きしたかったんですが。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　加えて、ＥＴＦの運用益についても伺いたいと思うんですが、総裁は、朝日新聞のインタビューで、ＥＴＦについて、時価評価で七十兆円もあるので、持ち続けるか処分するかは非常に難しい判断で、時間を掛けて考えますと。処分の考え方は、適正な価格で、大きな損が出ない、日銀に大きな損が出ないこと、マーケットを混乱させないということは確保したいとおっしゃっていて、このＥＴＦの運用益も、二〇二一年度は八千四百二十六億円、二二年度は一兆一千四十四億円に上るわけですね。株高ですから、二三年度

○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになって恐縮ですが、私ども、準備金の積立て、債券取引損失引当金の拡充など、今後に備えて必要な財務への手当てを行い続けてきているところでございます。 　抽象的な言い方で恐縮ですが、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。

○小池晃君　いや、じゃ、さっきとまとめて、やっぱりこういうリスクに備えて、やっぱり財務の健全性ということはおっしゃるわけですから、やはりそれに備えるような対応ということは、いろんな選択肢あると思います。でも、そういったやっぱり財務の健全性を保つための取組は必要なんじゃないか、その認識はいかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　繰り返しですが、準備金、引当金を積み立てていく、それをベースに今後のリスクの顕現化に備えるという試みは続けていきたいというふうに考えております。

○小池晃君　この引当金に充てられないか財務省と協議しているという報道もありますが、協議されているんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　日本経済新聞の報道のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、個別の報道についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　私どもの財務につきましては、常日頃から財務省とコミュニケーションは取っております。ただ、その具体的な内容についてはコメントは差し控えさせていただければと思います。

○小池晃君　財務省に伺いたいと思うんですが、やっぱりこういうリスク、先行き、利上げ局面が来るとすれば、これ非常に大変なリスク、財務運営上のリスクがあるわけで、やっぱり私は国庫負担、納付金として召し上げるばかりではなくて、やっぱり日銀のバランスシートの縮小局面の財務悪化に備えてやっぱり引当金積み増すことは必要ではないかと思いますが、いかがですか。

○副大臣（矢倉克夫君）　将来の日銀の財務状況についてのお尋ねであります。これは、その時々の金融政策や金利、為替の動向などに左右されるものでありますので、政府としては、日銀の財務の悪化を前提とした仮定の御質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、先ほど植田総裁もおっしゃっておりました、日銀業務運営における自主性を前提とした上で、準備金、また債券取引損失引当金の積立てなどにより自己資本の充実にも努めているものと承知をしております。 　いずれにしましても、日銀においては、引き続き政府と密接に連携を図り、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に金融政策運営等を行うことを期待しております。