第213回国会の発言まとめ

○石橋通宏君　今のところだけ聞きたかったのですけど、さっきのはちょっと混同された答弁だったと思いますので、ちょっと委員長、先ほどの答弁は精査された方がいいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　先ほどの答弁は、理事会において調査の上、適切な措置をとることといたします。

○石橋通宏君　済みません。ちょっといろいろこの点についても、更にほかの課題もやりたかったのですが、時間がなくなりましたので、最後に、もう一つの今回の法案の柱、子供の貧困への対応というところで、時間の限りで何点か質問したいと思いますが。 　まず一つ、最大の、ちょっと僕、最初に法案聞いたときに、懸念は、今回、生活保護受給世帯のお子さんたちが高校卒業したときに、就職して自立する場合に一時金を支給すると。これまで大学等に進学する場合には一時金というのがあったのですが、就職する場合にも一時金を支給するということを今回提案されているのですが、じゃ、例えば、卒業してすぐには就職しないんだけれども、やっぱり一定、短期間でも何らかのスキルを身に付けるために職業訓練的な講座を受けるとか、一定期間そういった対応をすると、でもその場合は支給されないという説明だったんですね。 　いや、そんなことがあるかと。お子

○国務大臣（武見敬三君）　この本給付金の支給対象者の範囲については、高等学校などを卒業後引き続いて就職して自立するケースを念頭に置いておりますけれども、御指摘の、例えば高等学校などを卒業後に職業訓練を受講する場合についても、受講を修了して就職、自立する場合には、その子供の自立に資することに鑑み、支給対象とするという方向で検討させていただいております。

○石橋通宏君　最近なかなか、厚生労働省ありがとうございますと言う機会がなかったのですが、これは本当に御配慮いただいてありがとうございます。子供たちのそういう選択、応援できる環境、整えていただけると思いますので、是非そういう形での運用お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　ただ、その上で、今回この一時金の支給は一歩改善だと思うのですけれども、やっぱり、そもそも、この間ずっと大臣とも議論してまいりましたけれども、二〇一三年から一五年に我々にしてみれば違法、不当に減額をされた扶助費、これ裁判も引き続き係属しておりますが、もう早くこれ上訴やめて、大臣、もう厚生労働省の当時のこの政策の過ちを認めていただいて、これやめるべきだと。 　これ、大臣、ちょっと時間がないので、先に資料の七で、今回ちょっと試算をやってみました。もし当時この違法、不当な減額が行われていなかったら現状どれだけ扶助費に

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　繰り返しになって恐縮ではございますけれども、御指摘の生活扶助基準の改定に関する訴訟は、いずれも判決が確定しておらず、係属中でございますので、係属中の訴訟に関する事柄についてはお答えは差し控えさせていただきます。

○石橋通宏君　せっかく褒めたのに、これはもう残念極まりないということを申し上げて、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案は、住宅確保が困難な者への自治体による居住に関する相談支援等を明確化し、入居時から入居中、そして退去時までの一貫した居住支援を強化することが第一の目的に掲げられています。先ほども石橋議員の質問の中で居住支援法人の問題点について度々触れられておりました。今日はこのことについてまず質問をしたいと思います。 　この法案を審議するに当たり、厚労省が現在の居住支援の実態をどう認識されているかということをお尋ねしたいと思います。先ほども石橋議員から貧困ビジネスという言葉が出てきましたけれども、具体的に貧困ビジネスとはどういうものであるかと認識をされているか、また、厚労省としてはこの貧困ビジネスについて実態調査を行っているか、この二点についてお答えください。

○政府参考人（朝川知昭君）　著しく狭隘で設備が十分でない劣悪な施設に住まわせ、居住、居室やサービスに見合わない宿泊料やサービス利用料を生活保護費の中から徴収するような、こういったものをいわゆる貧困ビジネスと呼ばれているものと認識しておりますが、そういう施設が存在することはこれまで指摘されてきたというふうに承知しています。また、最近では、キャッシュカードの預かりなど、居室の提供以外のサービスの利用を強要する不当な行為があるケースが存在するとの指摘もなされていると承知しています。 　また、無料低額宿泊所のいわゆる無届け施設にもこうした施設があるとの指摘がされてきておりますが、令和四年度の自治体向けの調査によりますと、無届けの施設があると回答した自治体は八・九％となっていると承知してございます。