戻る

第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-09 本会議
○議長(額賀福志郎君) 吉田久美子君。     〔吉田久美子君登壇〕
吉田久美子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-09 本会議
○吉田久美子君 公明党の吉田久美子です。  私は、公明党を代表して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案、修正案に賛成の立場から討論いたします。(拍手)  まず、基本的な課題の認識として、近年、安全保障という概念が、防衛や外交という領域から、今や経済、技術分野に急速に拡大していることがあります。さらに、軍事と非軍事の技術の境界線が曖昧となっている中で、経済分野の機微な情報の保全の仕組みを整備、強化する必要性は、ますます高まっております。  また、特定秘密保護法で保護されているトップシークレット、シークレットに次ぐ、コンフィデンシャル相当の我が国の情報保全に万全を期すため、その仕組みを経済安全保障分野において整備する必要があること、そして、その情報を同盟国、同志国と共有し、我が国の経済
全文表示
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-09 本会議
○議長(額賀福志郎君) 浅野哲君。     〔浅野哲君登壇〕
浅野哲 衆議院 2024-04-09 本会議
○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です。  ただいま議題となりました経済安保関連二法案に賛成の立場で討論を行います。(拍手)  近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、国家の政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく経済的手段、例えば、希少資源の取引規制や、特定国、特定商品に対する輸入規制、関税操作などによって相手国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっています。  同時に、国際紛争のマルチ領域化が進んでおり、直接的な武力行為に及ぶことなく、サイバー領域などを通じて相手国に甚大な影響を及ぼすことが可能となる中、我が国が総体として情報管理機能を高め、同盟国、同志国と連携しつつ、これらの脅威に対応する力を高めることは大変重要であると認識しています。  そのような観点から、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保
全文表示
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-09 本会議
○議長(額賀福志郎君) これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-09 本会議
○議長(額賀福志郎君) これより採決に入ります。  まず、日程第六につき採決いたします。  本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-09 本会議
○議長(額賀福志郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。  次に、日程第七につき採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-09 本会議
○議長(額賀福志郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――  放送法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-04-09 本会議
○議長(額賀福志郎君) この際、内閣提出、放送法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣松本剛明君。     〔国務大臣松本剛明君登壇〕
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-04-09 本会議
○国務大臣(松本剛明君) 放送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しています。  そうした中において、公共放送と民間放送との二元体制の下で、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、放送全体の発展に貢献するプラットフォームとしての役割を果たす観点から、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講ずる必要があります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、原則として全ての日本放送協会の放送番組について、同時配信及び見逃し配信を協会
全文表示